フェイスブックの仮想通貨戦略
以前から噂されていたフェイスブック社の仮想通貨戦略に関して、新プロジェクト「Libra」の詳細の一部が明らかになった。大手メディアWall Street Journalが内容を報じました。
同メディアの伝えるところによれば、フェイスブック社は、独自ステーブルコインを利用した完全な決済ネットワークのローンチを予定しており、Visaやマスターカードなど大手決済処理企業のFirst Dataなどと協業なども視野に入れた協議が行われています。また、決済システムの開発費用として、10億ドル(約1114億円)の資金調達を試みているとのこと。
これは、ステーブルコインの利用目的を決済利用で考えていることを示すデータであり、仮想通貨の決済分野に新たに大きな動きが見られるかもしれません。
これまで、フェイスブック社がステーブルコインを採用、利用者の多いインドなどをターゲットに送金システムをWhatsAppメッセージアプリ上で構築することに焦点を当てていることが報道されていましたが、同社の決済ネットワークの開発計画に関する報道は今回が初めてです。
フェイスブックの狙いとは
大手メッセージングアプリ企業 Kik社のCEOのTed Livingston氏は、フェイスブック社の戦略について以前に考察を行なっています。
そこでLivingston氏が示唆したことに、「通貨を内部に留めるプラットフォームの構築」があります。
同氏曰く、中国国内でWeChatが行なったように、フェイスブックのアプリ内で様々な決済を済ませられるような機能を多く追加することで、フェイスブックで受け取った独自仮想通貨を法定通貨へと換金する必要性を最小限に留めるだろうとのこと。
そうすることで、フェイスブック社の決済システムに需要が高まり、より多くの利益が得られると見ているようです。
現在、フェイスブック社はプライバシー問題で大きな困難に直面していますが、決済ネットワークを導入し、Livingston氏が話すように、同システムをあらゆる決済サービスと統合し、インフラ化することで、この局面の打開を試みているのかもしれません。
参考CoinPost
仮想通貨XRPを利用したxRapidの取引高が日々上昇
フランスのパリで行われたブロックチェーンサミット「Paris Blockchain Week Summit」にて、「未来の決済」と題したパネルディスカッションにリップル社の銀行部門のグローバルヘッドMarjan Delatinne氏が登壇、仮想通貨XRPを利用するプロダクトである「xRapid」による出来高が上昇していると語りました。
XRPは実用性のあるプロダクトであり、すでに10の金融機関で利用されている。
またxRapidによる取引量も日々増加している。
と語り、リップル社製品の普及と共に、xRapidでの取引高が上昇している点を強調。今回の発言は、あまり表に出てこない実利用に関して言及した貴重な発言となります。
これまでにxRapidを採用を表明している企業には以下のような企業があります。（※テスト含む）
- Mercury FX
- Cuallix
- Euro Exim Bank
- IDT
- SendFriend
- SBI Virtual Currencies
- MoneyGram
- Catalyst
- WesternUnion
- Viamericas
- Transpaygo
- Bitso
- Bittrex
- Coins.ph
- Bitstamp
RippleNetへの参加者も依然拡大を続けており、昨日にも年間取引額は約400億ドル（約4.44兆円）と世界2位の大手送金企業であるRia Money Transfer社がリップルネットへの参加を表明するなど、大手決済企業の参加が確認されています。
参考CoinPost
機関投資家は仮想通貨投資に前向きな傾向
Institutional investments likely to increase over next 5 years. New #digitalassets research: https://t.co/3Lq5h5ITbT pic.twitter.com/9FTypatN8b
— Fidelity Digital Assets (@DigitalAssets) 2019年5月2日
米大手資産運用会社Fidelityが、ヘッジファンドやファミリーオフィスなど441の機関投資家を対象に行なった調査結果を発表。
機関投資家の22％がすでにデジタル資産(仮想通貨)を保有、およそ40％が今後仮想通貨をポートフォリオに加えることを検討しているとのこと。また、多くの機関投資家が、仮想通貨を保有する上でカストディアン（投資家に代わって有価証券など資産の管理を行う機関）を必要としていることも同調査からわかりました。
仮想通貨を保有する機関投資家がおよそ5社に1社の割合で存在することが判明、その他にも、機関投資家による仮想通貨への関心の高まりを示すデータが次のように明らかになっています。
- ファミリーオフィス（80％）とのフィナンシャル・アドバイザー（74％）が仮想通貨の特性を最も好意的に捉える
- 47％が仮想通貨は革新的なテクノロジーと認識
- 46％が仮想通貨はその他の資産との相関性が最も低いと評価
およそ半数が仮想通貨を革新的と認識、特にファミリーオフィスからの評価が最も高い形となりましたが、一方で仮想通貨投資における障害も調査によって指摘されたことがわかっています。それは、価格の不安定さや規制に関する明確性の欠如、資産としての歴史の浅さなどといった要素です。
派生商品であるデリバティブ商品が今後多様化や、カストディや指数提供などの環境整備が徐々に進んでいることが、現状不安要素に挙げられるなかでも、将来的な期待感を示している結果につながっていると見られます。
参考CoinPost
