Bitfinex、NY当局の指摘を全面否定
ニューヨークの司法長官からテザーの裏付け資産の不正利用を指摘されたBitfinex側が公式声明を発表。当局の発表内容を全面的に否定する姿勢を見せています。
4月26日、ニューヨーク司法省から裁判所命令を受けたBitfinex社が司法長官事務所が行なった発表内容に対して全面否定する公式声明を発表しました。Bitfinex社とTether社が当局の指摘を全面否定したほか、「継続してTether社は健全な財務体制を維持している」と述べています。
Bitfinexの主張は以下の通りです。
- NY当局の提出した書類による文書は誤った主張で溢れている
- 当局は850億円が紛失したと報道している
- 実際は無くなった訳ではなく、Crypto Capitalの資産は差押えられ、適切に管理されている
- 資産の取り戻しに向けて積極的に動いている
- NY当局は我々の顧客資産取り戻しに向けた動きを妨げようとしている
- BitfinexとTetherは当局に全面的に協力してきた
- 両社とも財務的に強固な状態を維持している
- 今回のようなNY当局の行き過ぎた取締をチャレンジしていく
Bitfinexは、USDT担保資産から資金を借り入れる形をとった理由は、当局に対するCrypto Capital社の資産が政府によって押収、凍結されたことが要因だったと説明したが、今回の発表で資産がなくなった訳ではないことを強調。資産が消えた訳ではなく、政府に押収されているだけで適切に管理されていると主張。
またBitfinexとTetherの両社が「財務的に強固な状態を維持している」と説明し、ニューヨーク州の司法長官の主張は「いき過ぎた取り締まり」だと反対の姿勢を強調しています。
参考CoinPost
SBIの北尾氏、リップル社の役員に就任。
SBIホールディングスの北尾吉孝社長がリップル社の役員に就任することをSBIホールディングスが発表しました。「リップルとR3の融合」など、かねてから抱いていた構想の実現に向けて一歩前進しました。
リップル社は、ブロックチェーン技術を基盤にした国際送金サービスを展開しており、独自の決済ネットワーク「RippleNet」にはすでに200以上の金融機関が参加しています。
現在、SBIのマネータップは、リップル社の分散台帳技術「xCurrent」は使用。将来的には仮想通貨XRPでの決済が義務になるxRapidの活用も視野に入れているとのこと。
今年1月に開かれた決算説明会で「一番重要視しているのは、R3とリップルを融合させて、XRPを徹底的にプラクティカルユースできるものにしていくことだ」という見方を示しています。
米フィンテック企業R3は、300社以上のエコシステムの基盤となる分散型技術はコルダを手がけています。すでに90種類のアプリが誕生しており、その中の1つがクロスボーダー（国をまたいだ）送金向けのアプリケーション「コルダ・セトラー」。昨年、仮想通貨XRPをサポートすると発表したことからも注目を浴びました。
今月1日には、SBIホールディングスと米フィンテック企業のR3が設立した合弁会社SBI R3 Japanが始動しています。
参考コインテレグラフ
インド政府、仮想通貨を全面禁止する法案の審議を開始
インド政府は全ての仮想通貨に関するサービスを全面的に禁止する考えであると関係筋が明らかにしました。仮想通貨を禁止し、公式に電子通貨を規制する法案を本格的に審議し始めたようです。
今回の法案は関係各省庁で議論され、専門の委員会も招集されています。
政府メンバーによると、金融に関する省庁を含め数多くの組織が全ての仮想通貨の販売、購入、発行を完全に禁止するという考えを支持しているとのこと。
法案の最終的な決定は5月の末にある選挙後に次の政府へと引き継がれることになっています。仮想通貨に関する動きは非常に遅れていると考えている政府メンバーもいるようです。
議事録によると、仮想通貨の売買や新規発行の禁止を急ぐべきだとしている。マネーロンダリングに利用される可能性があることが判明して以来、資金洗浄を防止する法律を制定すべきだという意見も出ていました。
法を施行するには時間がかかる可能性があるので、法律がインド政府で成立するまでの間は、投資家を搾取したり資金洗浄のために仮想通貨を悪用する人々は既にある法律で罰せられるようにすべきだと勧める意見も出ています。
参考CoinPost
