Amazonでビットコイン決済可能に｜仮想通貨ニュース【4月23日】

アマゾンで仮想通貨決済が可能に

Amazonで、ライトニングネットワークのビットコイン決済を可能とするブラウザ拡張機能「Moon」が、今週中にChromeに実装される見込みであることがわかりました。

仮想通貨系スタートアップが開発したブラウザ拡張機能は、米コインベースの口座とウォレットから直接仮想通貨での決済を提供するシステムが、Chrome側の認可が下り次第、最速で今週水曜日頃にローンチされる予定です。

これにより、仮想通貨系スタートアップのMoonが、ライトニングネットワークを提供する決済手段を通して、アマゾンで仮想通貨を活用して商品の購入が行えるようになる見込みです。

なお、決済が可能となる対応銘柄は、以下の通りです。

• ビットコイン
• ビットコインキャッシュ
• ライトコイン
• イーサリアム

米国の仮想通貨取引所コインベースに預けている上記銘柄の残高を利用して仮想通貨決済が可能となるシステムとなっています。またローンチ直後はアマゾンのみが利用先ですが、今後数年を経てebayやAli Expressなどの対応も示唆されています。

ただ、注意しないといけないのはAmazonが導入した訳ではないという点です。

あくまでブラウザ拡張機能を使って、米コインベースの口座とウォレットから直接仮想通貨での決済ができるということに尽きます。

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金融庁、仮想通貨交換業者フォビジャパンとフィスコに立入検査か

ロイターは23日、金融庁がフォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の2社に対し、経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、資金決済法に基づく立入検査を行っていると報じました。

複数の関係者筋が、今月17日より金融庁が立入検査に着手、行政処分も視野に検討していることを明かにしています。

利用者保護体制や内部管理体制が機能しているかどうかに加え、マネロン防止体制についても調査するものと思われます。

金融庁は昨年6月、公式にbitFlyer・QUIOINE・bitbank・BTCボックス・ビットポイントジャパン・テックビューロの6社に対し、立入検査の結果、「業務改善命令」を行っています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理などの内部管理態勢においても問題が認められたと指摘。みなし事業者だけでなく、認可済みの仮想通貨交換業社にもメスを入れ、自主規制団体JVCEAの設立など規制強化に舵を切ってきた経緯があります。

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バイナンスが分散型取引所(DEX)を正式稼働

.@Binance Chain/DEX related services;

- Web Wallet
- Explorer
- REST API
- Accelerated Nodes

Are now LIVE!

Trading on #Binance DEX will go live as soon as the first trading pair is listed at a later date (TBA).https://t.co/003nYLLVX4 pic.twitter.com/yRI9Yq2MNn

— Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年4月23日

世界最大手仮想通貨取引所Binanceは、分散型取引所「Binance DEX」をローンチしたことを公式発表しました。

今月中旬に、バイナンスの独自ブロックチェーンである「Binance Chain」のメインネットを立ち上げています。今回ローンチされた分散型取引所は、このメインネット上でバイナンスの仮想通貨エコシステムの一部として稼働されます。

「Binance DEX」の提供する機能には、以下が挙げられます。

• ウェブウォレット
• エクスプローラー
• REST API
• ノード

以前にMithril（MITH）、Red Pulse（PHX）の二つのプロジェクトがメインネットへの意向を表明。Binance DEXに上場する通貨として予定されるが、正式発表は後日になるとのこと。

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