ビットコインの普及が途上国で加速か
At @PassportCapital we continue to observe a divergence between LocalBitcoins volume in Developed and Emerging Markets. Volume in Developed Markets is tracking price (speculation) while volume in Emerging Markets has stabilized and is growing despite price (utility ) pic.twitter.com/RuOtGCWa0X
— Passport Capital (@PassportCapital) 2019年4月3日
サンフランシスコにある投資企業「Passport Capital」は、フィンランドに拠点を置く仮想通貨取引所「LocalBitcoins」のデータを分析し、現在発展途上国においてビットコインのプラクティカルユーズが進んでいる可能性を指摘。
「Passport Capital」は、「LocalBitcoins」が公表する先進国市場と開発途上市場のデータを重ね合わせ、両市場におけるビットコインの取引量に一定の乖離が見られることに言及しています。
Passport Capitalの主張によれば、同取引所での開発途上国におけるビットコイン取引の大半は投機的な理由ではなく、決済などのプラクティカルユーズが目的とのこと。
先進国市場と開発途上市場の両方で投機目的や投資目的で取引されている。
ただ我々の見方では、発展途上国の法定通貨が徐々に不安定になっており、かつVenmoのような便利なアプリへのアクセスが制限されている場合が多いことから、発展途上市場の市民のBTCに対する需要が、(先進国市場に比べ)より多く見られていると考えている。
このデータでは、その根拠は示されていないものの、この見方が的中する可能性は高いだろう。
例えば、発展途上市場での取引高はこの1年間で約4,000万ドルほどで、そのうち20％はベネズエラからの取引によるものだ。
またLocalBitcoinsでの新興市場からの取引高の80％は上から順に、ロシア、ベネズエラ、中国、ナイジェリア、コロンビアが占めているとのことが判明。
参考CoinPost
先進国はリップル 途上国はイーサリアム
世界中の検索トレンドを調べられるツール「Google Trends」によると、2019年を通して「ripple」が「ethereum」の2倍検索されていることが判明。
時価総額ランキングにおいては執筆時点でもイーサリアムが2位と、リップルよりも上位にあるものの、関心の高さを示す一つの指標である検索数においてはリップルが大きく上回る形に。
また、特にリップルへの関心が高い地域としては、上位からオーストラリア、イギリス、アメリカとなっており先進諸国からの人気の高さが伺えます。
日本もその例外ではなく、国内における2通貨の検索数の割合はリップルが64％、イーサリアムが34％となっています。
一方で、イーサリアムは途上国においてその関心の高さが示された。
上位からコロンビア、アルゼンチン、ルーマニアと特に南アメリカ地域での人気がみられます。なお、それに続く国もナイジェリア、イランとリップルの場合とは異なった特徴をみせています。
また、イーサリアム人気が高い地域としてロシアもありますが、同国はイーサリアムノード数においても日本に次ぐ形で10位に位置しています。
今回、Googleでの検索トレンドが仮想通貨人気を計る指標として利用されましたが、それによって新たな側面が浮かび上がる形となりました。
参考CoinPost
ビットメックスCEO ビットコイン1万ドルの根拠を解説。
「ビットコインは年末にかけて1万ドルを回復する」
3週間前にこのように予想した仮想通貨取引所ビットメックス（BitMEX）のアーサー・ヘイズCEOが11日、Venture Coinistのユーチューブに出演し、1万ドル予想の根拠について語りました。また、より長期的には「金融プライバシー」への意識の高まりが仮想通貨にとって追い風になるという見方を示しました。
MMT、IPO、そして仮想通貨
ヘイズ氏が「ここ1カ月で変化したこと」に上げたのは米国でMMT（現代金融理論）巡って議論が高まっていること。
MMTとは、自国通貨建てで借金している限りいくらでも通貨発行することが可能で、政府は赤字財政を気にせずどんどん借金して、そのお金で社会福祉や教育費を賄おう、という理論です。
トランプ大統領批判の急先鋒で民主党の当選一回目の議員であるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏は、「グリーン・ニューディール」を掲げ環境・再生可能エネルギー関連の財政支出拡大の根拠としてMMTを支持。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事など主流派のエコノミストから総スカンを食らっています。
ヘイズ氏が指摘したのは、MMTが話題になるほどに、世界の金融政策は再び金融緩和の方向に舵を切り始めているという点です。
「2017年末と2018年は世界の中央銀行は金融引き締めについて話していた。そして我々はマーケットに与えるインパクトを目撃した。利益を上げていないスタートアップもこれからどうやって資金調達をするのか、疑問の声が出始めた（中略）こうした状況が2、3カ月前に変わった。『過去10年間と同じようにマネーを印刷し続ければいいじゃないか』と。この変化は何を意味するのか？有り余ったマネーがリスク資産に流れ込むことになる。仮想通貨はその一つだ」
ただ、ヘイズ氏は、ビットコイン1万ドルまでの道のりはストレートではないと付け加えています。
まず「リフトやウーバー、ピンタレストなどIPO（新規株式公開）を控えている大規模なハイテク企業」に「フリーマネー」が注ぎ込まれる。仮想通貨は、その後だということ。
参考コインテレグラフ
