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金融庁が「仮想通貨」を「暗号資産」へ呼称変更する方針を固める
金融庁が仮想通貨の呼称を 「暗号資産」に統一する方針を固めました。 https://t.co/pNXOPbEwIM pic.twitter.com/b3VM4hRR2P
— 仮想通貨・暗号通貨 ニュース・情報 まとめ (@koolick7002) 2018年12月15日
金融庁は14日、「仮想通貨」の呼称を法令上、「暗合資産」へと変更する方針であることを示しました。
昨年施行された資金決済法においては、金融庁は「仮想通貨」を決済手段としていましたが、複数件の不正流出事件の発生や、乱高下を繰り返す価格の不安定さなどを受けて、「仮想通貨」を「通貨」としてよりもより投機的に扱われる「資産」であるとする方針です。
金融庁は今回の呼称変更とともに、さらに規制を強化していく方針であることも示しています。
早ければ来年の通常国会での法改正を目指す考えであるとしています。
仮想通貨は暗号技術で偽造を防いでいるため、 英語では「Cryptocurre ncy」(クリプトカレンシ l=暗号通貨)と呼ばれています。
ただ、国際的には、主要20か国・地域(G20)が今年3月の財務相・中央銀行 総裁会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と 指摘し、「暗号資産」との呼称を使っているという現状があります。
「暗号資産」への名称変更は、世界基準に合わせたいという考えがあるようです。
米大手仮想通貨企業サークル社CEO「この先3年でビットコイン価格は大きく上昇し得る」と予想
仮想通貨取引所Poloniexの親企業、米国仮想通貨大手Circle（サークル）社CEOのJeremy Allaire氏は、12月14日、米大手メディアCNBCの経済番組「Squawk Box」のインタビューで、仮想通貨分野の将来について自身の考察を述べ、ビットコインについては「この先の3年間で大きな価格上昇を遂げるだろう」と楽観視していることがわかりました。
極端な価格予想はしていないものの、現在と比較して、大きな価格上昇を遂げると発言。つまりロング目線ということになります。
そして同氏は、現在の相場に関しては、実需が市場における価値判断となっていることを前提に価格と実需の乖離が起きているとし、ビットコインは許容範囲内で売られすぎ、そしてイーサリアムについては極端に売られすぎているのではないかと指摘しています。
Jeremy氏以外の業界の著名人も、仮想通貨市場に対し楽観的な見方を示す者もいます。
その一人が、米マーチャント・バンクのGalaxy Digital社CEOのMichael Novogratz氏です。
同氏は、BCHハードフォークに伴う価格急落により、現在1億3000万ドル(約147億円)以上の含み損を抱えているとされていますが、強気な姿勢を崩していません。
その根拠として、イェール大学基金の投資部長であるDavid Swensen氏がエンダウメントとしてビットコインに投資しているなど多くの有能な投資家がビットコイン投資をしている点などを挙げています。
参考CoinPost
ASICマシンの売れ行き不調
中国のブロックチェーンメディアOdailyの報道によると、最近の仮想通貨価格の暴落を受け、中国のASIC販売業者は大きな痛手を負っているとのこと。
多くのマイニング業者が集まっていることで知られる深セン市華強北地区は、以前中国全土からマイナーがマイニングマシンを購入しようと殺到していましたが、現在は無風のようです。
現地セールスマンも商品を出荷できず、困り果てている様子。その影響でマイニングマシンの販売価格にも大きな変化が現れています。
以前「Shenma WhatsMiner M3」は、9万8,000円ほどで販売されていたが、現在は2万円以下で購入可能となっており、価格は5分の1程度にまで下がっています。
販売不調の原因
売れ行き不調の背景には、マイナーの利益が減少していることが挙げられ、主に3つの要因がマイナーに大きな打撃を与えていると考えられます。
- 仮想通貨価格の大幅下落
- 旧型マイニングマシンの「シャットダウン・プライス」
- 電気代の値上がり
価格の大幅下落により、消費電力などのマイニングコストをカバーできない領域に及んでいる企業が続出。
大規模なマイニング工場は稼働を続けているものの、中小規模のマイニング工場は非常に厳しい状況に置かれています。
直近では、最大手マイニング企業ビットメイン社がイスラエル部門を閉鎖するなど、大手企業にまで影響が出始めています。
参考CoinPost
