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Coinbase Card発行へ
米最大手仮想通貨取引所Coinbaseは11日、大手決済企業Visa（ビザ）と連結して、仮想通貨を利用するデビットカード「Coinbase Card」を発行します。
デビットカードの利用対象ユーザー(現時点)は、イギリスに限定されるが、所有するCoinbaseの取り扱う仮想通貨をカードを通してUK内で店舗やオンラインショップで消費することができるとのこと。
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、ライトコイン(LTC)を含めるCoinbaseが取り扱うすべてのアルトコインもカード対応の仮想通貨リスト入り。
このデビットカードは一般のビザデビットカードと同様に、マイクロチップとパスワードが設けられており、ATMでの現金引き出し機能も実装。利用する際、Coinbaseがユーザーが選んだ仮想通貨をGBP（英パウンド）に換金し、ビザのサービスでそれを店舗へ支払う仕組みのようです。
また、ユーザーは「Coinbase Card」のアプリを用いて、カードに紐づくアプリケーションを通して、利用したい仮想通貨のウォレットを選定したり、消費履歴を確認することが可能です。
Coinbaseはこのデビットカードの発行について、「ユーザーはビットコインを使って食事代を払ったり、イーサリアムを利用し電車のチケットを買ったりすることは簡単にできる。」と、仮想通貨の実利用が実現しつつあることに高い期待感を示しています。
現在このデビットカードはイギリス対応のみですが、Coinbaseはこのサービスを今後より多くの欧州の国を中心に拡大を予定。
現時点で言及こそありませんが、日本でCoinbaseの交換業認可が行われれば、日本でも実現する可能性は十分考えられます。
参考CoinPost
IMF（国際通貨基金）理事「仮想通貨が金融業界に与える影響は大きい」
国連の専門機関IMF（国際通貨基金）の理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は米時間10日、仮想通貨やブロックチェーン技術が金融業界に大きな影響を及ぼす「ディスラプター」だとCNBCの取材で語りました。
IMFという国際的に大きな影響力を持つ機関の中心的な人物であるラガルド氏が仮想通貨を肯定的に捉える発言を継続。金融業界へ大きな変革を与える存在であるとして、「分散台帳技術を駆使した仮想通貨やデジタルアセットは銀行などの金融システムに大きな影響を及ぼしている。」と発言。
また世界的な大手銀行が独自のデジタル通貨を発行していることも仮想通貨が銀行業界を「ディスラプト(変革を齎す)」していると説明。
具体名こそ明かしていませんが、JPモルガンが3月に構想を明かした独自仮想通貨JPMコインを指していると見られています。
仮想通貨・ブロックチェーンに前向きなIMF理事
ラガルド氏は以前から仮想通貨やブロックチェーン技術に対して前向きな姿勢を示している人物です。
昨年11月、シンガポールで開催されたフィンテックフェスティバルにて仮想通貨の利点などを語り、世界のキャッシュレス化に向けた流れが加速化していく中で、仮想通貨は少なくとも検討に値すると述べていました。
また今年1月でフランス・パリで行われたフィンテック・フォーラムでは銀行業界が積極的に新しい技術を取り入れていくべきだと説明した上で、Circle社やRipple社が利便性の有る新たな事業モデルだと高い評価を下しています。
参考CoinPost
Bittrex、NY州の仮想通貨ライセンスに取得失敗
米シアトルに本拠地を置く大手仮想通貨取引所Bittrexは11日、ニューヨーク州の仮想通貨関連業者ライセンス「ビットライセンス」の申請が同州規制当局に却下されました。この却下判断はここ2年間で初の取得失敗に事例となります。
ニューヨーク州の金融サービス局（DFS）は公式文書を公開し、却下した理由も含めて情報を開示。「AML(アンチマネーロンダリング)法に対するコンプライアンスの欠如」や、「仮想通貨上場やプロダクトの実施に関わるデューディリジェンスとコントロール不足」などの規制・法律遵守問題を審査落ちの主な理由に挙げました。
Bittrexが疑わしい取引行為に対するコントロール・監視を十分に実施していない点が挙げられただけでなく、仮想通貨上場に関する内容がでたことは、利用ユーザーにとっても注意したほうがいい点となりそうです。
DFSでは、取引サービスとして提供する200以上の銘柄の中から15の銘柄をサンプルとして検査、その全てがコンプライアンスに準拠しているか否か判断できず。実際の調査結果として、トークンのプロジェクト側が不完全な書類を提出して審査が通っていたことや、上場申請を全く行わなかった通貨などが含まれているとのこと。
この判断に対して、Bittrex側は「仮にDFSが提案した『監視協定』に承諾すれば、ビットコイン、ビットコインキャッシュ（ABC）、ビットコインSV、ライトコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ステラ（XLM）、カルダノ（ADA）、XRP（リップル）、ドージコインとの10通貨しか提供できなくなる。」とコメント、多くの通貨を取り扱うことができなくなるほどの厳しい審査基準だと反論。
世界金融が集結するニューヨーク州の発行するビットライセンスは、G20の主要国である米国においてハードルが最も高いと言われています。今回BittrexがAMLやトークンプロジェクトのコンプライアンスも問題で取得失敗したことにより、一つの戒めとして、今後ニューヨーク州で事業の展開を検討する仮想通貨取引所が、AMLの改善施策を講じる必要がありそうです。
参考CoinPost
