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中国、仮想通貨マイニング禁止政策が加速化か
中国の国家発展改革委員会（NDRC）は8日、国内における産業構造の改造に関する目次書の2019年版ドラフトを公開し、業界からコメントを募集。仮想通貨のマイニングもこの目次に入っていることが判明しました。
産業改革の目次には、3つのカテゴリー「推薦・制限・淘汰」の中に450種類の産業・ビジネスがリストされており、仮想通貨のマイニング業務は、「淘汰」に分類されています。
「淘汰」という分類は、同委員会の発表によれば、「資源を浪費・環境を汚染する、なお法律の規定に準拠しない産業である」としています。
また、同目次は2011年に初めて公開されましたが、これまで複数回修正されており、2019年版には、「仮想通貨マイニング」が初めてリストイン。
社会からの公開意見の募集は5月7日までですが、仮に大多数の意見で「淘汰」と見なされた場合、実際いつからどのように仮想通貨マイニングを含む淘汰産業が実施されるかは明記されておりません。
中国政府は、同国内におけるビットコイン・仮想通貨取引やICOなどの関連活動に対して、終始禁止的な態度と政策を貫いており、今後どのような展開になるかが注目されています。
参考CoinPost
国際送金大手ウエスタンユニオン、フィリピンの仮想通貨ウォレット企業とモバイル送金で提携
国際送金サービス大手ウエスタンユニオン（WU）が、フィリピンの仮想通貨ウォレット企業Coins.phとフィリピン向け国際・国内送金に関する提携を発表しました。4月3日に公開されたWUのプレスリリースで明らかになりました。
Coins.phは、同社スマートフォンアプリなどを利用し、送金、決済、仮想通貨ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ビットコインキャッシュ（BCH）の購入といったサービスを展開する企業です。フィリピン中央銀行（BSP）から、仮想通貨と電子マネー発行者の両方のライセンスを受領しているとのこと。
今回の提携により、WUは、ブロックチェーン基盤のCoins.phプラットフォームを自社の国際送金ネットワークに統合する予定です。WUの国際送金ネットワークを利用し、フィリピン国内にいる約500万人以上のCoins.phウォレットユーザーに対して、国際送金を直接行えるようになるとしています。
リリースによると、国際送金を行うには、ユーザーはBSP規制準拠のもとCoins.phウォレットに登録し、有効なIDを提供してKYC（顧客確認）手続きを事前に完了する必要とのこと。またCoins.phウォレットユーザーは、1ヵ月あたり最大10万フィリピンペソ（約21.4万円）を受け取ることが可能。
参考コインテレグラフ
290億円相当の仮想通貨紛失した加取引所、正式に破産申請へ
秘密鍵を紛失したことで290億円相当の被害が報告されていたカナダ仮想通貨取引所「QuadrigaCX」が正式に破産に至ることがわかった。ノバスコシア州での破産申請の手続きが受理されたことを現地メディアが報じました。
この破産手続きの承認により、2億6000万ドル（約290億円）に相当する現金および仮想通貨（暗号資産）の被害を受けた11万5千のユーザーを抱えている同取引所の申請プロセスは始まり、来週までに正式な破産申請届けを提出するとされています。
なお、裁判所指定の監査法人またQuadrigaCXの受託者として調査を行っていた世界4大監査事務所の一社であるEYがユーザーへの弁償金としてQuadrigaCX社の企業資産の売却などを実施していく予定とのこと。
なお、裁判所は、亡くなった同取引所の創設者Gerald Cotten氏の不動産と同氏の妻であるJennifer Robertson氏の全財産に対する「資産凍結命令」を下しています。
事の発端は、カナダ有数メガバンクCIBC（Canadian Imperial Bank of Commerce）が2018年10月にQuadrigaCXが保有していた5つの銀行口座で保管されていた約2800万ドル（約30億円）の資産を凍結。これを受け、取引所の出金を希望したユーザーは引き出しに遅延が解消しない状態が続いていました。
取引所側はこの件について裁判を起こし勝訴したものの、出金の遅延状況に改善は見られませんでした。
そのような状況の中で起きたのが秘密鍵紛失事件です。QuadrigaCX創設者の妻Jennifer Robertson氏は2019年の1月、夫のGerald Cotten氏がインド旅行中で死亡したことで仮想通貨を管理する秘密鍵が紛失してしまったとの声明を発表。実質的に顧客資産である仮想通貨が全額消失したことで出口詐欺の疑惑が向けられました。なお直後に同取引所は運営の停止を発表しました。
QuadrigaCXが現在所有する仮想通貨を含む資産の詳細や、債権者数、EYによる取引所へのアクセスなどは未だに未知数な部分は多く、EY社からの次期調査進捗報告書の提出は4月18日を予定。
参考CoinPost
