仮想通貨普及のための3つの条件とは？｜仮想通貨ニュース【4月6日】

2019年4月7日 2019年4月7日

こより

＜4月6日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 仮想通貨普及のための3つの条件
2 リップル社理事長が仮想通貨で米大学へ過去最高額の寄付を実施
3 米働きたい企業ランキング50、仮想通貨企業がJPモルガン超え
- 3.1 なぜCoinbaseが最も働きたい企業の一つになったのか？
- 3.2 同取引所の将来的なビジョンへの期待感

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、仮想通貨が普及するための条件としてボラティリティ（変動幅）、スケーラビリティ（規模の拡大）、ユーザビリティ（使いやすさ）の3つがあると言及。

ボラティリティ（変動幅）

仮想通貨相場の値動きが激しすぎれば、伝統的な投資家を巻き込むことは難しくなる。このため、価値が安定するステーブルコインなどが必要と指摘。

スケーラビリティ改善

スケーラビリティ改善によって仮想通貨の取引数は1秒間に500～5000回に到達し、VISAやペイパルと競争できるようになる。

現在、ビットコインの1秒あたりの取引数は7で、VISAは6万5000。

まだまだほど遠い...。

ユーザビリティの改善

現在、利用者が投資をするために必要なステップがあまりにも多すぎると指摘し、中国の人気アプリのウィーチャットくらいの使い勝手が良くならなければいけないと述べています。

参考コインテレグラフ

リップル社理事長が仮想通貨で米大学へ過去最高額の寄付を実施

Ripple社の共同創設者兼理事長であるChris Larsen氏と妻のLyna Lam氏および「Rippleworks」が、米「サンフランシスコ州立大学」に対し、2500万ドル（約28億円）に相当する仮想通貨XRPを寄付したことが同大学の公式発表で判明しました。

同大学は、Larsen氏の出身校（84年卒）であり、同発表によると、この寄付金は米国において最も金額の大きい「デジタル・アセット」による大学への寄付金となります。

なお、当寄付金は、Larsen氏が2015年に共同で立ち上げた「Rippleworks」というソーチャルベンチャー企業を支援する非営利団体とともに提供したもので、サンフランシスコ州立大学はこの寄付金をローカルおよびグローバルにおけるフィンテック起業家を目指す学生をサポートすることに活用するとされています。

Ripple社は教育における金融包摂に向けて、Larsen氏が立ち上げた「Rippleworks」と連携し、社会貢献活動を行なっており、すでにMITなどの世界的名門大学におよそ55億円を寄付しています。

なお、Ripple社は自社の「大学ブロックチェーン研究イニシアチブ（UBRI）」というプロジェクトを通して、ブロックチェーンの研究を推進するために世界で計28校の大学と提携。

Ripple社や、Rippleworksなどによる社会貢献活動が、今後どのような社会インパクトをもたらしていくか注目です。

参考CoinPost

米働きたい企業ランキング50、仮想通貨企業がJPモルガン超え

世界最大級のビジネスSNSであるLinkedIn（リンクトイン）が求職者に人気の米企業をランク付けする「米国トップ50企業リスト」の2019年版が発表され、米最大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）がTwitter（36位）や、ブロックチェーンに力を入れている米最大手銀行JPモルガン・チェース（44位）をおさえ35位に選ばれました。

トップ10にはAlphabet（1位）、Facebook（2位）、Amazon（3位）、Salesforce（4位）、デロイト（5位）などがランクイン。国際的に知名度・信用度の高い企業とともにCoinbaseがランクインしたという事実は、仮想通貨産業にとって大きな金字塔となったに違いありません。

今回で4回目となるこの年間ランキングは、LinkedInを利用している転職希望者や企業の活動を、4つの主要基準（求人への関心度・企業への関心・会社の従業員との関わり・仕事の需要および従業員の定着率）に基づいて評価したものになります。

なぜCoinbaseが最も働きたい企業の一つになったのか？

以下の要素が考えられます。

Coinbaseの公式発表によると、同取引所は主にエンジニアリング、IT、および人事業務のために、合計600人の従業員を国内で雇用。従業員には「給与の一部あるいは全額をビットコインで受けとる」という選択肢が与えられており、およそ40％の従業員が給与の一部を仮想通貨で受けとっています。

また、従業員の定着率が高い他の企業同様、Coinbaseも多様な従業員を確保・維持する目的で、標準よりも手厚い福利厚生制度を提供しています。

その中にはユニークな特典も含まれており、例えば女性従業員が希望すれば「受精卵の凍結保存費用」として年間最大5000ドル（約56万円）を補助するというものもあります。これはIT分野における慢性的な女性の人材不足を解消を狙ったもので、Googleや Apple、Facebookも同様の制度を取り入れています。