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BinanceのAPIアップデート、信用取引導入を示唆
仮想通貨取引所バイナンスのパブリックAPIに「信用取引」の導入を示唆するプロトコル変更があったことが報告されました。先週のAPIアップデート後、発見した旨を、”enriquejr99″と名乗るユーザーがreddit上で掲載したことで明らかになりました。
現時点では、482種全ての取引ペアで”isSpotTradingAllowed”は”true（有効）”な状況にあるが、信用取引を示唆する”isMarginTraidingAllowed”については”false（無効）“となっているとのこと。
バイナンスでは、世界最大規模の出来高を誇る現物取引の提供を行なっていますが、信用取引の提供は未だ公式に発表されていません。
ホワイトペーパーでは具体的な日付の明記はないものの、実施に向けてプロトコルの変更が行われていることは間違い内容となっています。
なお、バイナンスのCEOであるCZ氏は、この信用取引の実装に関する内容の問いに対して、「この噂はよい結果をもたらすだろう。」と回答。否定を行わなかった事が確認されています。なお「今回のAPIフレームワークはBinanceのシステム更新の一部であり、現時点では具体的な日時はない。」とシステム更新にあたる日程に関しては決定していない旨を伝えています。
We future proof our API framework as part of our system upgrades. No dates. https://t.co/8PxaeT98vH
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年3月20日
参考CoinPost
Bakkt、停滞続く最新状況
仮想通貨市場の重要なファンダとして期待される「Bakkt」の企業査定（Post-money Evaluation）が、7.4億ドル（約820億）であることが海外メディア「The Block」で報道されました。
機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームBakktのローンチは、昨年8月当初の発表から仮想通貨市場で大きな反響を呼んでましたが、開始予定日の延期が相次ぎ、現在も目処は立っておりません。
主な理由として、米CFTC（商品先物取引委員会）への申請が、認定されていないことが挙げられています。
CFTCは、昨年末に認定の時期を1月24日前後と発表していましたが、直後に米国第45代目のトランプ大統領が「政府閉鎖」を発令したことから、認可の見通しが不透明な状況となって現在に至ります。
そんな中、Bakktに関する2つの注目ニュースが、関係者の話で明らかに。
- Bakktの企業価値、推定820億円以上か
- 米CFTCコミッショナーがBakkt認可について言及
Bakktの企業査定、総額820億円以上か
海外メディア「The Block」の報道によると、仮想通貨企業Bakktの資金調達後の企業査定が、すでに総額800億円を超えていることが関係筋により明らかとなりました。
世界最大級のニューヨーク証券取引所の親会社ICE（インターコンチネンタル取引所）が設立した仮想通貨企業Bakktは昨年12月、シリーズAの資金調達ラウンドを完了し、すでに1億8250万ドル（約202億円）の出資を集めることに成功しており、現在の企業価値は資金調達した額のおよそ4倍にまで成長。
ただし肝心のプロダクトやサービスが非公開な状態....
そんな状態の中、800億円以上の企業価値が見込まれていることは、米ウォール街の機関投資家などから仮想通貨に対する関心の高さも垣間見えます。
米CFTCコミッショナー、Bakktの申請状況について言及
米CFTCのコミッショナーの一人であるBerkovitz氏は以下のような考えを示しています。
申請状況が具体的にどの程度進んでいるかは、立場上明らかに出来ないが、申請企業との対話は重要視している。
プロダクトを市場に出せるよう申請企業とは熱心に連携をとっている状況にはあるが、仮想通貨関連企業も一般企業同様に（CFTCの）基準を満たさなければならない。
それ(Bakkt)も含めて、我々に届いている全ての申請について全力で取り組んでいる最中だ。
機関投資家の視点からすれば、仮想通貨がいずれ株式などと並ぶ主流の資産クラスとなるために、まずは既存資産クラスと同様の規制システムが必要不可欠だ。
仮想通貨市場には、やはり機関投資家の参入がカギとなる。
…CFTCは、イノベーション賛成派だ。仮想通貨やブロックチェーンに対して否定的な姿勢は取っていない。
我々は、新たな技術を阻めようとしているのではなく、不正を行う犯罪者を捕らえようとしている。
SECと比較すると仮想通貨に対して前向きな姿勢を示していると言えます。
参考CoinPst
SBIホールディングスがマイニング関連子会社「SBI Mining Chip」を設立
SBIホールディングスが22日、仮想通貨のマイニングチップの製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip株式会社（本社：東京都港区、代表者：Adam Traidman、以下「SBIMC」）を設立したことをプレスリリースで公表しました。
SBIMCの代表者には、最先端の半導体を中心としたエレクトロニクス分野で高度な知見を有する、アメリカ航空宇宙局（NASA）出身の専門家として、Adam Traidman氏が就任。
現在は、SBIグループ出資先である米BRDの社長も兼任しています。
仮想通貨のマイニングに関しても、以前より海外を中心として行っていたが、マイニングチップの開発・製造に関しては、同分野で実績を有する米国の大手半導体素子メーカーと連携して行うとしています。
SBIグル―プはプレスリリースで、「健全な仮想通貨市場の発展のため、効率的で信頼性が高く、持続可能なマイニング事業を推進する」と抱負を述べており、仮想通貨相場上昇や、それに伴うマイナーの出戻りが起これば、需要再拡大を見越して、”大きなビジネスチャンス”と捉えているものと考えられます。
参考CoinPost
