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イーサリアムのウォレット使用料引き上げ提案
I propose we consider supporting a community norm that client/wallet devs can/should charge a 1 gwei/gas fee for txs sent through their wallet, we don't try to circumvent such fees, and we support protocol changes to make such fees easier (eg. abstraction enabling multisends)
— Vitalik Non-giver of Ether (@VitalikButerin) 2019年3月8日
イーサリアム創始者ヴィタリック・ブテリン氏(以下、ブテリン氏)は3月8日、開発者への持続的な資金援助を目的とした新たなイーサリアムネットワーク手数料「gas」システムを提案しました。
この提案は、これまでの手数料のシステムとは別に、ウォレット側など開発者側が設定できる使用手数料を追加する機能の増設です。
ユーザー側の手数料が増える可能性もあるものの、イーサリアムを利用したプロダクトを開発する開発者を後押し、開発コミュニティの活性化に繋がるかもしれない機能となっています。
gwei/gas手数料とは、イーサリアムブロックチェーンにおける取引承認・スマートコントラクトの実行などのコストとしてイーサリアムのマイナーに支払われる手数料です。今回提案されている1 gweiは、3月9日現在のレートで0.00002eth(約0.3円)に相当します。
同氏は、そのような手数料徴収により、開発者側が、年間でおよそ200万ドル(約2.2億円)の開発資金調達が可能になるとしています。
ブテリン氏の今回の提案は、gas代によるイーサリアム上のゲームなどで注目を集めつつあるdApps（分散型アプリ）のエコシステムがどのように変化していくか、注視したい。
参考CoinPost
イーサリアム、次回大型アップデート「イスタンブール」のスケジュールが判明
「イスタンブール」とは、次に予定されるイーサリアムの大型アップデートの名称です。
今年1月に、イーサリアム元コア開発者のAfri Schoedon氏は、イスタンブールのスケジュールについて「今年10月」にメインネットアクティベーションが可能になることを示唆しています。
イスタンブールのスケジュールは以下の通りです。
- 2019年5月17日：イスタンブールへの提案受け入れ最終期限(hard deadline)
- 2019年7月19日：主要なクライアント導入の期限(soft deadline)
- 2019年8月14日：テストネットハードフォーク予定日
- 2019年10月16日：メインネットハードフォーク(イスタンブール)予定日
ただし、上記は現在のところのスケジュールであり、これまでのアップデート延期を鑑みると日程の変更も十分にありえるのでご注意ください。
参考CoinPost
米コロラド州、仮想通貨を正式に合法化｜有価証券に該当しないことを明示
Exciting day for #blockchain technology. @GovofCO @jaredpolis signed the #Digital Token Act today with key legislators, Attorney General @pweiser, and #Colorado cabinet members Patty Salazar with @DORAColorado, @BetsyMarkey with OEDIT, and @TheresaSzczurek of @OITColorado. pic.twitter.com/erOEloEdpy
— TheresaSzczurek (@TheresaSzczurek) 2019年3月7日
米コロラド州知事のJared Polis氏は米時間7日、仮想通貨・ブロックチェーンの開発と普及を目的とした「デジタル・トークン法」に署名し、正式に成文法にしました。
今回コロラド州では「デジタルトークン法」が可決され、法的条件を満たした仮想通貨を有価証券とは根本的に違う性質を持つものとして定義されます。
暗号化されたブロックチェーンで価値を送付するものは、株式などの金融商品とは異なる法が適用されるため、仮想通貨の発行を試みるビジネスは有価証券としての規制ではなく、「デジタル・トークン」として登録を行う事ができることが特徴です。
この法案の可決は一つの州における動きではあるものの、連邦政府による統一した仮想通貨関連法律が未だ存在しない米国全土において、ブロックチェーン技術を受け入れ、積極的に法整備を行う州政府が今後も増えていくことが考えられます。
参考CoinPost
