リップル社が『XRP Tip Bot』を開発したXRPLラボへ出資、ユースケースの拡大へ｜仮想通貨ニュース【2月14日】

リップル社がXRPLラボへ出資、ユースケースの拡大へ

リップル社のVC部門「Xpring（スプリング）」は14日、中小企業を対象に、XRPの実用に特化した『XRPL』へ出資を行なったことを発表しました。

XRPLの創設者兼主導開発者Wietse Wind氏は資金調達に成功したことについて、このように述べています。

I cannot describe what I feel right now, but I'll try ... 😳 Starting today @baltazar223, @ThisIsTRISS and I will be officially working full time on building a few killer XRPL apps... Thanks to Xpring funding 😎🎉https://t.co/dhgErN2EBl

— Wietse Wind (@WietseWind) 2019年2月13日

Xpringから出資を受けたのは、夢が叶ったことだ。

開発資金が充実することにより、これから2年間、我々はXRPのレジャー、XRPLの開発コミュニティー、中小企業に向けたXRPのユースケースに関連するツールの開発に注力することができるようになる。

XRPLラボはTwitter上などで投げ銭ができるサービス『XRP Tip Bot』の開発などを行っており、実際にXRPのユースケースに関連するツールを残しているだけに、今後の開発内容に注目が集まります。

リップル社が今後、XRPユースケースやXRPのエコシステムの普及、拡大に向けて、どのような企業へ出資を行うかも気になります。

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ナスダック、新たにビットコインとイーサリアム指数の提供を開始

ナスダックは米時間2月25日月曜日より、ビットコインとイーサリアムの指数をビットコイン・リキッド・インデックス（以下BLX）とイーサリアム・リキッド・インデックス（以下ELX）として、4万もの指数を誇るグローバル・インデックス・データ(GIDS)に新たに加えたことがわかりました。

1BTCと1ETHが米ドルのリアルタイム価格でGIDSに表示され、且つ、マーケットの流動性が一番高い時点で取引したものが元とされる。またデータは30秒ごとに更新。

BLXは2010年から、ELXは2014年から計算され、この両指数はIOSCO(証券監督者国際機構)が独立性を保った状態で監査するとのこと。

nasdaqtrader

最近のナスダックの動き

先月はブロックチェーンスタートアップ企業のSymbiont社に対し、シリーズB投資ラウンドで2,000万USドル(約20億円)の資金調達を成功。

また昨年2018年11月には、2019年、マーケットに「規制された未来型の仮想通貨2.0をもたらす為」に投資企業のVanEck社と提携するとの報道があったばかり。

ナスダックの動向には今後も注目していきたい。

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新経済連盟が、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出

注目すべきは仮想通貨税制における、総合課税から（税率20%の）申告分離課税への変更の要望😊

日本の経済界を代表する「新経済連盟」が、金融担当大臣に直接提言を行なった意義は大きい。https://t.co/pnn9tjtQJr

資料全文:https://t.co/Yl1Q8u0o54 pic.twitter.com/opo9fdPqe8

— こより《仮想通貨で生きていく》 (@vc_koyori) 2019年2月14日

一般社団法人 新経済連盟は14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したと、メディア向けプレスリリースで報告しました。

新経済連盟は、代表理事に楽天株式会社の三木谷 浩史氏、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任している連盟で、IT分野における（情報通信技術）さらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展を支えていく上で必要とされる政策や諸制度の環境整備を、民間の立場から政策提言を行う活動を行なっています。

最も注目されるのは、藤巻議員も安倍政権に対して国会で主張する「仮想通貨税制における、総合課税から（税率20%の）申告分離課税への変更」に関する提言。日本の経済界を代表する「新経済連盟」が、政府の金融担当大臣に直接提言を行なった意義は大きいです。

提言内容は、大きく分けて5つで、以下のように分類されます。

投資型ICOについて

「第一項有価証券」となる対象の明確化

2．決済型ICOについて

発行体と交換業者の責任の明確化

3．カストディ業務について

規制対象となる範囲の明確化

4．デリバティブ取引について

第一種金商業による取り扱いの実現

5．その他（税制について）

申告分離課税や損益通算等の適用

特に税制については、高い税率となる雑所得が適応されている仮想通貨税制に関して、税制が暗号資産への投資の阻害要因とならないよう以下の3点を強調しています。

• 総合課税から、申告分離課税への変更
• 仮想通貨間の交換は非課税とする
• 損益通算や損失の繰越控除を可能とする

資料全文はこちらから確認することができます。

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