米クラーケン、ビットコインやXRPなど主要5通貨の先物取引を開始｜仮想通貨ニュース【2月5日】

クラーケン、大型企業買収と先物取引開始

Kraken launches futures trading via nine-figure deal, will soon close a fundraising round at $4B valuation, has 100 devs and growing, reveals consumer-friendly rebranding, and launches the first podcast to show juicy inner workings of a crypto company.https://t.co/WEIzjxzE8C

— Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年2月4日

アメリカの大手仮想通貨取引所、クラーケン（Kraken) は2月5日、イギリスに本社を置き、英国金融監督機構（FCA）の規制の下、仮想通貨先物取引で業界をリードするCrypto Facilities社を、「9桁」の支払額で買収したと公式ブログから発表しました。(正式な買収金額は未公開)

クラーケンはこれまでにも、数々の小規模取引所や関連企業を買収してきたが、今回の買収は同社最大規模となり、2019年の仮想通貨業界でも最多額の買収となっています。

また、買収の発表から数時間後、仮想通貨取引所クラーケンは5日、「世界初」となる仮想通貨の先物取引を提供する事を発表しました。

今回発表された先物取引により、クラーケンは先物と現物の取引ペアの両方を提供する初の仮想通貨取引所になったと公式ブログで説明しています。

現金決済の先物取引を主要5通貨を対象に開始する取引銘柄は以下の通り。

• ビットコイン
• イーサリアム
• ライトコイン
• ビットコインキャッシュ
• リップル

また上記の現金決済先物取引ペアは米ドル建で決済されるが、XRPに限ってはビットコイン（BTC）建の取引ペアも提供。

仮想通貨XRPは最大レバレッジ25倍、ビットコインやイーサリアム等それ以外の銘柄はレバレッジ50倍となっています。

また大半の先物取引ペアは「永久先物」、「四半期取引」、「限月取引」の3種類が提供し、クラーケンの創設者であるジェシー・パウエル氏は欧州で提供される初の仮想通貨先物商品が他の仮想通貨取引所から差別化を図るのに有益だと見込んでいるようです。

参考CoinPost

米フォーブス誌の『フィンテック企業50』に仮想通貨関連企業6社がランクイン

米著名経済誌フォーブス は、2019年次の『フィンテック（金融技術）企業50』の順位リストを公開し、中には仮想通貨・ブロックチェーン企業6社がランクインしていることが分かりました。

仮想通貨・ブロックチェーン企業の中では唯一5年連続ランクインしているリップル社のほか、多数ランクインしている米大手仮想通貨取引所Coinbaseなどが名を連ねた。なお、選ばれた50社は順位で格付けされていません。

今回ランクインした仮想通貨・ブロックチェーン企業は以下の6社。

• Axoni：ニューヨークにある、世界のデリバティブ市場を審査するスマートコントラクトを開発・提供するブロックチェーン企業
• Bitfury：ドイツのアムステルダムに本社を置く、ビットコインのマイニングマシンを開発・販売し、ビットコインの追跡ソフトを米政府に提供するブロックチェーンサービス企業
• Circle（サークル社）：米大手仮想通貨企業で、昨年取引所Poloniexを買収。米大手仮想通貨取引所Coinbaseと提携し、米ドルに準拠した価格安定通貨USDCを発行している。
• Coinbase（仮想通貨取引所）：米国最大級の仮想通貨取引所。
• Gemini（仮想通貨取引所）：ウィンクルボス兄弟が経営する米ニューヨークに拠点を置く仮想通貨取引所。
• Ripple Inc.：米サンフランシスコに拠点を置き、国際送金のソリューション提供を手がける企業。

注目すべきは、リップル社が5年連続でランクインしているということです。

リップル社が公表したQ4レポートでは、仮想通貨リップル（XRP）を利用する同社のブロックチェーン基軸の送金システムxRapidの実利用・利用予定の企業が計13社となっており、中には、銀行としての初導入企業Euro Exim Bankも新たに加わっています。

さらに、総合パッケージ「リップルネット」を利用する企業は200社に及び、米大手金融企業アメックスやメガバンクのバンカメも挙げられます。

昨年の『フィンテック（金融技術）企業50』には、仮想通貨・ブロックチェーンの調査企業Chanalysisなど20社以上が入っていましたが、相場が低迷していた2018年から激動の1年を経て6社にまで減少。そんな中での5年連続のランクインです。

参考CoinPost

米フェイスブック初、仮想通貨決済の促進を図るブロックチェーン企業を買収

ソーシャルメディア大手Facebook（フェイスブック）が、小規模ブロックチェーンのスタートアップ企業『Chainspace』を買収し、そのチームたちを雇ったことを、米人気オンラインメディア「Cheddar 」が報じ、この買収は、フェイスブックでは初めてのブロックチェーン企業の買収となりました。

同社の2017のホワイトペーパーでは、現在仮想通貨のトランザクションのスピード向上させることが一つの事業目標で、決済以外の範疇への応用も開発対象となっている模様です。

同メディアの報道によれば、フェイスブックの買収は、シリコンバレーで知られる「acqui-hire」という、買収対象の企業が提供するプロダクトやサービスでなく、人材やその専門知識を取り入れることを目的とした動きで、フェイスブックが仮想通貨・ブロックチェーン技術に力を入れ始めていることが伺えるだろう、とのこと。

フェイスブックは以前から積極的にブロックチェーン技術の開発や仮想通貨の応用に携わっており、昨年の5月、同社は米大手取引所Coinbaseの元役員David Marcus氏をブロックチェーン開発部の責任者に抜擢し、8月には、「パブリックポリシーマネージャー」の募集も開始したと報じられました。

また昨年の12月には米有力誌ブルームバーグが現在フェイスブックがインドを初の市場対象として、自社のメッセンジャーアプリWhatsApp上で送金可能である、米ドルに準拠する安定通貨（ステーブルコイン）を開発しているとも報道しています。

フェイスブックが今後どのようにブロックチェーン業界に関わっていくか注目です。

参考CoinPost