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コインチェック、仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ
【仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ】
コインチェック株式会社は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。https://t.co/a0fjEgu8Rw— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年1月11日
金融庁は11日、マネックスグループで国内最大手のコインチェックに対し、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として認可登録を行いました。
2018年1月26日にハッキング被害を受け、約580億円の仮想通貨XEMが不正流出したコインチェック。立ち入り検査や、2度に渡る「業務改善命令」を通じ、慎重に検討を進めてきた金融庁。今回、利用者保護の体制が十分に整ったと判断されたとのこと。
仮想通貨交換業の登録が発表されたコインチェックは、公式プレスリリースにて以下のように説明しています。
これまで当社では、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてまいりました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。
国の認可を得ることで、金融庁の登録を済ませていない「みなし事業者」という立ち位置から脱却し、認可済みの仮想通貨取引所として運用できるようになりました。
コインチェック記者会見 質疑応答【ノーカット版】
参考CoinPost
今年夏までには7社が新たに仮想通貨登録業者に？
金融庁は11日、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要と時間的な目安について公表しました。
発表された資料によれば、審査の主要プロセスに入ってから「概ね6ヶ月程度」で登録が得られるとしています。
金融庁によれば、仮想通貨交換業の登録に関心を寄せている企業は約180社にのぼり、そのうち質問票に回答している企業は21社にのぼるとのこと。
そのうち7社は既に登録審査の主要プロセスに入っている。そのため、修正や遅れがなく、審査がスムーズに進めば、今年夏には７社が新たに登録業者に登録される可能性がある。
ちなみにこの7社には、みなし業者2社は含まれておりません。みなし業者の審査プロセスについては、6ヶ月よりも早くなる可能性があるので近いうちに何か動きがあるかもしれません。
登録審査の主要プロセスの流れ
申請予定企業とのヒアリングや書面に基づく確認などに概ね3～4ヶ月。申請予定企業を訪問して、現場での実効性を確認するプロセスに1～2週間。
これらのプロセスを経て、実際に登録申請書を金融庁が受理し、登録の可否に概ね1～2か月。という流れになっています。
2018年には1社も仮想通貨交換業者の登録はありませんでしたが、2019年は新たな仮想通貨交換業者が誕生しそうです。
参考コインテレグラフ
ビットコインETFに関する最終判断結果 認可メドについて仮想通貨取引プラットフォーム社長が語る
ビットコインETF（上場投資信託）承認の行方が注目を集める中、世界最大規模の仮想通貨SNSプラットフォーム「eToro」のCEOであるYoni Assia氏が「ビットコインETFの承認には時間が必要となる」との見解を示しました。
市場への大きな影響が期待されるビットコインETFですが、米仮想通貨取引所ジェミニの設立者ウィンクルボス兄弟によるビットコインETF申請も含め、現在までに米証券取引委員会（SEC）から承認を得た申請は未だ現れていない状況です。
2019年2月27日が最終判断とされているVan Eck社は、現在SECによる3回の審査延期を経て、「SolidX Bitcoin Shares」と称されるビットコインETF承認の最終結果待ちが続いています。
- 「価格操作防止・公平なる取引の促進・投資家および大衆利益の保護を遂行可能か」
- 「価格形成プロセスが適切か」
- 「ETFの現物である資産のカストディ（保管）が徹底しているか」
上記3点が、最終可否を左右するキーポイントとして挙げられており、最終結果に関する専門家の見解は、ビットコインETFの誕生を確信しているポジティブ派と、Assia氏のような懐疑派に分かれています。
またSECコミッショナーの一人で、「クリプト・ママ」と称されるHester Peirce氏のように「実現は明日か数年先か不明なので、待たない方が良い」とビットコインETFを過度に重要視すべきではないという慎重派も少なくありません。
最有力候補視されるVan Eck版ETFの最終可否判断を2月末に控え相場の目先材料になっているだけに、判断結果による影響がもろに相場を動かしそうです。
参考CoinPost
