フオビジャパン取引所が仮想通貨の取引を開始｜仮想通貨ニュース【1月8日】

ビットトレードが運営するHuobiが仮想通貨取引を開始

ビットトレードが運営するHuobiが日本での仮想通貨取引を1月8日に開始しました。

取引を開始した通貨ペアは、XRP/JPY、XRP/BTC、ETH/BTC、BHC/BTC、LTC/BTCで、フィアット(JPY)建では先行してXRP(リップル)の取引を開始しています。

翌1月9日・10日からはBTC、ETH、BCH、LTC、MONAのJPY建取引が開始されます。

その他の通貨の通貨スケジュールは以下の通り。

huobi.zendesk.com

ビットトレード株式会社は2018年9月、ビットトレード株式会社の実質的支配者 True Joyful LimitedからHuobi Japan Holding Limitedに全株式が譲渡されることを発表、実質的に経営権がHuobi Japanに移行した形になりました。

世界的にも高い出来高を有する有名仮想通貨取引所であるHuobiが日本でも営業をするということで注目が集まっています。

参考CoinPost

金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長が語る

米ブルームバーグ誌は先日、日本金融庁が、「仮想通貨ETF」に対する業界関心度を調査し、許可・承認に関して検討していると報じました。

このことについての真相を知る為、国内最大級の仮想通貨メディア『CoinPost』が、自主規制団体の奥山会長に取材、回答を得ることができました。

結論から言うと、事実かどうかは不明とのこと。

当局においては、米国の金融当局の情報も拾っているだろうから検討されている可能性は考えられる。とも取材に答えています。

他にも、「JVCEAなどの団体では、指数連動するETFについて、どのように捉えているか」「日本の仮想通貨業界において「仮想通貨ETF」が実現した場合、どのような変化が考えられるか」などの質問に応えています。

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金融庁「仮想通貨ETF」承認を検討か｜仮想通貨ニュース【1月7日】

https://coin-mag.com/post-5447/

＜1月7日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞日本の金融庁がETF承認を検討米ブルームバーグ誌は7日、匿名情報筋の情報をもとに、日本金融庁（FSA）は仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、許可・承認に関する検討を行なっていると報道しました。ブルームバーグ...

参考CoinPost

楽天グループのみんなのビットコインが増資

仮想通貨交換業のみなし業者、みんなのビットコインは7日付で親会社の楽天カードから追加出資を受け、資本金を7億3000万円に増資したと発表しました。

財務基盤の強化により、事業拡大やサービスの利便性・安全性向上につなげるとしています。これで2018年10月に楽天グループ傘下となってからは2度目の増資となります。

楽天は2018年8月31日、子会社の楽天カードを通じてみんなのビットコインの全株式を取得すると発表。買収額は2億6500万円で株式は10月1日付で譲渡されました。

8月の発表時点でのみんなのビットコインの資本金は1億3000万円でしたが、10月2日付で3億5000万円の増資を実施。

楽天グループ入りしてから約3ヶ月で、計6億円の増資を行った形になります。

積極的な増資を行い、着々と経営基盤や事業体制の強化を進めているように感じます。

2018年末には金融庁の仮想通貨規制の議論もまとまり、金融庁が今後みなし業者へ登録を付与するのではないかとの観測も出始めており、2019年は新たな仮想通貨取引所の誕生が期待できそうです。

参考コインテレグラフ