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838億円相当のXRPの送金目的とは
🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 1,108,302,304 #XRP (392,781,994 USD) transferred from Unknown wallet to Ripple OTC Distribution wallet
— Whale Alert (@whale_alert) 2019年1月1日
仮想通貨を大量送金したブロックチェーンデータを追跡(トラッキング)するBOT「Whale Alert」が、2019年1月2日、2,133,569,088XRPの送金が行われた事をツイッターで報告しました。
約21億XRPは、2日12時時点の時価39.3円で換算した場合、838億4926万円に相当します。
驚くべきは、約838億円にも相当するXRPの送金にかかった費用は約１円相当だということです。
XRPの送金元は？
今回の送金の出元を見ていくと、その多くの送金は大多数の送金履歴がリップル社のエスクローアカウントに関わる送金であることがわかります。
また、OTC(店頭取引)のアカウントに移動されたものもあることがわかっており、Ripple社は、OTC取引を通じて機関投資家へのXRP販売を行なっている模様です。
直近の四半期報告書からみても、機関投資家への売却は増えていることが報告されています。
参考CoinPost
Bitmainの事業縮小が事実でも「仮想通貨市場への悪影響は微々たるもの」
Bitmain is mainly an ASIC chips designer & a mining hardware seller. Operating mining pools provides 1.5% of its revenue. Proprietary mining provides 3.3%. It has 2600 employees, 500+ of work in mining.
Source: Bitmain's IPO prospectus (https://t.co/SWZmKSFgDC) pic.twitter.com/eVZibd86p8
— Alex Krüger 🇦🇷 (@Crypto_Macro) 2018年12月30日
「世界最大のマイニング企業Bitmainが大量解雇を計画している」との報道が市場の不安材料視される中、経済学者であり分析家Alex Kruger氏は仮に噂が現実のものとなったとしても、実際に市場に与える影響は微々たるものであり、同社の更なる成長にとって不可欠なステップであるとの自身の見解をTwitter上で公開しました。
Bitmainにとって本業はあくまでASICチップやハードウェア事業。
マイニングプールの運営による収益は総収益の1.5%、プロプライエタリ・マイニングによる収益は3.3%を占めるに過ぎないとして、一部閉鎖の影響は最低限に留まると楽観的な考えを示しています。
また、Bitmainがマイニングプール事業から撤退することで、エンドユーザーが中古のマイニングハードウェアをより簡単に入手できるようになる可能性もあることを指摘、実際に閉鎖が行われているかを見る上でも中古市場の在庫数を見るのは重要であるとしています。
Bitmainの大量人員解雇については否定
今回の大量人員解雇の噂は、中国版Linkedin「マイマイ」に寄せられた、自称社員による複数の投稿が発端で、複数の部門が事業から切り離され、50%以上の社員が解雇されるというものでした。
しかしその後、中国大手メディアsohu.comはメディアで報じられている報道は誇張されており、厳密には事業に発展に応じた恒例の人員調節であると報じています。
さらにBitmainは「リストラされる従業員数が全体の50%を超える」といった報道に関しては否定。
多様性のある新たな才能を発掘する手段として、新規雇用件数を倍増し続けているとのこと。
参考CoinPost
チャットアプリ「テレグラム」の仮想通貨開発を警戒
イラン政府は、チャットアプリのテレグラムが開発を進めている仮想通貨「Gram（グラム）」に対して警戒感を強めています。
刑事犯罪定義タスクフォースで責任者を務めるJavad Javidnia氏は、仮想通貨グラムをローンチに協力するような活動は、いかなるものであっても国家安全保障や国家経済に脅威を与えるものだと発言。
「テレグラムを禁止する上で最も重要な要素の1つは、テレグラムを使うことでもたらされる深刻な経済的脅威だ」
イランでは18年4月にテレグラムが禁止となっており、イラン政府の当局者はテレグラムへの批判の中で、テレグラムが実施するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を「イランの国家通貨を弱体化させる」可能性があるとも指摘。イランは国内に仮想通貨を流入させたくない狙いがあるようです。
ちなみに、ロシアでもテレグラムは禁止されています。テレグラムが実施したICOへの懸念に加え、ロシア連邦保安庁（FSB）から流出した文書では「彼（テレグラムCEOのデュロフ氏）が自身の仮想通貨を立ち上げてしまえば、ロシア国内に制御不能な金融システムが現れてしまう」という言葉が記されています。
参考コインテレグラフ
