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XRPの利用普及と懸念点
リップル社は、「2018年：ブロックチェーンの大きな進歩」という一年振り返りの報告書にて、リップル社の製品、デジタルアセットXRP（リップル社による名称）の利用普及に関してまとめています。
報告書の最重要な点は以下の通りです。
- リップルネット：40ヶ国、参加企業100社以上
- XRPを用いるxRapidの実利用金融機関：MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Union
- xCurrent最新の利用金融機関：サンタンデール銀行の「OnePay FX」アプリ、CoinOneのCrossアプリ
Ripple Net（リップルネット）とは？
国際送金を行うためのシステム、リップルの国際送金システムの名称が「Ripple Net（リップルネット）」です。リップルネットは以下3つの各システムで構成されています。
- xVia（エックスヴィア）
- xCurrent（エックスカレント）
- xRapid（エックスラピッド）
「xRapid」は「RippleNet」のシステムの1要素ということを覚えておきましょう。
今回のリップル社の報告書によると、このRipple Net（リップルネット）の参加企業が100社以上いて、その中でもXRPを用いるxRapidの実利用金融機関は5社、xCurrent最新の利用金融機関は2社あると発表しています。
- サンタンデール銀行
- SBIホールディングス
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャル・グループ
- 三井住友信託銀行
- Bank of America Merrill Lynch
- Barclays
- American Express FX International Payments
- MoneyGram
- Western Union
- サイアム商業銀行
多くの銀行がRipple Net（リップルネット）に参加していますが、一方で、現状、仮想通貨分野の法的規制が明確でないため、リップル社の有力製品＝xRapidは銀行では使用されていないことを、リップル社の銀行部門責任者を務めるDelatinne氏は指摘していることに注目したい。
Due to regulation uncertainty, NO banking institutions are using xRapid as of now, ONLY payment service providers.
Marjan Delatinne, Ripple
NOV18#XRP #xrapid #ripple #iov pic.twitter.com/QeLxLQQaKJ— Steven Diep (@DiepSanh) 2018年12月18日
「法的規制の不透明性によって、現時点でxRapidが使用されているのは、決済サービス提供企業（上記Corporate Federal Credit Unionなど）のみとなっており、銀行機関における採用は始まっていない。」と述べています。
世界中のあらゆる銀行は、各管轄の規制や法に従わなければならず、中央銀行によって取り組みが制限される場合もあるため、そう簡単には世界中で一斉に採用！というわけにはいかないみたいです。
ただし、現時点でxRapidが銀行によって使用されていない事実は否定できないが、今後、仮想通貨分野の規制枠組みが明確化していくことで、その普及が進んでいくことが期待されているのは事実です。
現在各国で議論されている仮想通貨関連規制が整うことが重要です。
参加企業・製品(モノ)・利用目的は明確で、すでに準備は整っています。あとは法的規制の問題のみ。ここをクリアすれば、xRapid実利用に向けたサービスが加速しそうです。
参考CoinPost
韓国最大手仮想通貨取引所「取引高94%水増しの実態」
仮想通貨取引所における取引量で2位の出来高を誇る韓国の仮想通貨取引所Bithumbが取引量を2018年の夏期ごろから違法で水増ししていると大手メディアForbesが報じています。
CERの実態調査によると、明確なファンダメンタルズ要因もない状況下で9月、同社のビットコイン日間取引高が10倍に増加したことを確認。午前11時の数分間の間で、日間取引量95％の取引が行われるなど極めて怪しい出来高の上昇データが計測されているとのこと。また、価格と取引量が一致しない「イレギュラー」な取引量も多く散見されているようです。
取引量操作のターゲットになった通貨
- ライトコイン
- イーサリアムクラシック
- モネロ
- ジーキャッシュ
- オミセゴー
- ビットコインゴールド
今回のBithumbの取引高の水増しに関して、調査を公開したCERのMyrko氏は以下の通りに言及しています。
信頼と透明性の環境であるべきブロックチェーン業界全体のイメージを損ないかねない。このような無責任な行動はブロックチェーンや仮想通貨業界に可能性を見出しているかもしれない投資家や企業を押し返す要因にもなり得る。
ただ、これらの疑いに対して、Bithumb側の担当者は全ての疑いを一貫して否定しています。
Bithumb側は疑惑を否認していますが、今後CREはこのデータを全て公開する予定だとForbesに語っており、実際に報告書が公開された場合、Bithumbは説明を発表せざるを得ない状況となるかもしれません。
参考CoinPost
バイナンス、法定通貨対応の取引所を来年は10ヵ所以上に
仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、2018年の仮想通貨を「調整の年だった」と総括しつつ、仮想通貨の未来については楽観的な見方を示しています。
仮想通貨が弱気相場でも、自社のビジネスプランは修正しないと語り、来年は法定通貨対応の取引所を10ヵ所以上にすると、ブルームバーグとのインタビューの中で述べています。
今年10月にはウガンダで法定通貨対応の取引所をスタートさせており、「来月か、近いうちに」2、3ヵ所で開始すると述べ、さらに来年には10ヵ所以上の法定通貨対応の取引所を展開するとのこと。
投機家にとっては「価格が非常に強い魅力がある」と指摘する一方、仮想通貨業界はアプリケーションを作る開発者によって成長するだろうと述べ、（仮想通貨）業界の発展・成長について、強い自信を持っているようです。
参考コインテレグラム
