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VanEckがSECに新たな角度から妥当性をプレゼン
ビットコインETFが最有力視されている申請中のVanEck、SolidX両社とCboe BZX取引所が、米証券取引委員会（SEC）に対し、新たな成熟したビットコイン市場との観点から、ETF承認の妥当性をプレゼンにて主張していたことが、SECの公式文書により明らかになりました。
上記三社は、SECの企業財務部門、取引市場部門、経済リスク分析部門および法務顧問室へ対し、ビットコイン市場がETFをサポートするに十分な成熟度を持っている事実を、既にETF商品取引が認可されている、原油、金、銀などのコモディティ（商品）市場と比較しながら提示する展開となっています。
VanEck側が主張する新たな観点とは
前回10月に行なったプレゼンの内容は、VanEck版ビットコインETFが『証券に関する規制に則っていること』と『投資家の保護が十分であること』というものでした。
ただ、今回のプレゼンでは、金銭を代用できる機能から価値が生み出されるという、ビットコインと金・銀の共通点を挙げ、そのような特性を持つ商品市場では、先物と現物の価格に深い関連性が見られると指摘した上で、そのような価格統合が起きるのは、「十分に機能する資本市場の証拠」 だと説明しています。
さらに、ビットコインのエコシステムは、すでにETF商品が承認されている他のコモディティ市場よりも「操作の影響を受けにくい」と主張しています。
SEC長官の懸念を解消できるかが重要
11月27日に行われた仮想通貨カンファレンスのコンセンサス・インベストでは、SECのJay Clayton長官が登壇し、市場・価格操作に関する懸念がビットコインETFの承認を妨げる要因の1つであると発言しています。
Clayton氏によって明確化された、ビットコインETF申請を承認する為に必要不可欠な要素は以下の3点です。
- 適正な価格形成プロセス
- 価格操作のリスク
- ETFの現物である仮想通貨の徹底したカストディ
長官は、価格操作のリスクを最も重要な問題点であると指摘し、この問題がビットコインETF申請が実現していない要因としています。
ETF申請は未だに1つも承認されておらず、ビットコインETF申請企業の中で最有力とされているVanEck社の申請結果は、一旦は12月29日とされていますが、最長で2019年2月27日まで延長する可能性もあります。
参考CoinPost
半導体大手Intel、仮想通貨ビットコインの省エネマイニング技術特許取得
米大手半導体メーカーIntelが、エネルギー効率の良い高性能ビットコイン・マイニング・プロセッサー「Bitcoin Mining Hardware Accelerator」の特許を取得しました。
同社は消費電力を減らす技術によってマイニングコストの引き下げを狙っており、低迷中のマイニング産業にとっては大きな起爆剤となる可能性を秘めており期待されています。
高性能ビットコイン・マイニング・プロセッサー「Accelerator」の実装によって、チップに必要な電力量を15%削減すると推定されています。
ビットコイン価格下落がマイニング産業にも影響
9月中旬からのビットコイン価格下落の影響を受けてか、稼働しているマイナーの数は減少傾向にあり、その結果ハッシュレートが縮小していると指摘され問題となっています。
消費電力をカットし、マイニングを分散化・民主化するという動きが最近加速しており、直近では、米大手仮想通貨取引所Coinbaseなどが出資するロサンゼルスのスタートアップCoinmineは、120ワットというプレステ3並みの電力消費量でマイニング可能なマイニングマシンを開発。Asicのイーサ・マイナーE3の6分の1以下の電力使用量で済むとのこと。
また、米バージニア州に拠点を置くIntelのパートナー企業Velocity Microのランディ・コープランド社長は、CRNの取材で「accelerator」がマイニング市場を活性化させる可能性について以下のようにコメントしています。
Intelの技術が実用化されれば、マイニングで再び利益を上げることが可能になるだろう。そうすれば電力コストも平均水準に戻り、より多くの人々がマイニングに参加するようになると考えられる。
参考CoinPost
ドイツの投資会社が仮想通貨マイニング業に特化したファンド立ち上げ
ビットコイン相場低迷の中、マイニング業で収益を出すことが難しくなっているにも関わらず、ドイツのオルタナティブ投資ファンドXolaris Service（ゾラリスサービス）が、ビットコイン採掘業にフォーカスしたプライベートエクイティファンドを立ち上げたことが、11月29日に発表したリリースの中で明かになりました。
まずスウェーデンにある仮想通貨マイニング施設の拡大に投資する予定とのこと。
ビットコイン価格が約3500ドル（約40万円）へと下落したことによって、多くの仮想通貨採掘業者の収益性が激減。中国では大量の仮想通貨採掘機器が大量に破棄されている状態。
また、米拠点の仮想通貨採掘業者ギガ・ワットは先週破産申請を行っている状況です。
そんな中での仮想通貨マイニング業に特化したファンド立ち上げ。
2019年はマイニング業界がキーポイントになりそうです。
参考コインテレグラフ
