「運営会社のシステム不備で損失」顧客が申し立て｜仮想通貨ニュース【11月16日】

2018年11月17日 2018年11月17日

「Zaif」をめぐり裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立て。＜11月16日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

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仮想通貨交換サービス「Zaif」を利用していた全国の顧客18人による申し立て

全国の顧客18人が、システムの不備によって多額の損失を被ったとして、運営会社に取り引きの取り消しなどを求めるＡＤＲ＝裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立てました。

申し立てによると、今年1月から4月にかけて、顧客らが「Zaif」を通じて仮想通貨を売買していたところ、突然ログインできなくなるトラブルが複数回にわたって発生したとのこと。

復旧後に確認したところ、ログインできなかった間に不当に低い価格で自動的に決済が行われ、18人が合計で5500万円の損失を被ったとしています。

18人は損失の原因はシステムの不備にあるとして、運営会社に対して取り引きの取り消しなどを求め、東京弁護士会に一斉にADRを申し立てました。

申し立てを行った18人が利用していたのは、仮想通貨の「信用取引」というもの。

信用取引では保有する資産を超える仮想通貨を売買できる一方、相場が急変して損失が拡大するおそれがあるとシステムが判断した場合、「ロスカット」と呼ばれる決済を自動的に行って取り引きを止める仕様になっています。

ただ、今回申し立てを行った顧客によると、事前に定めていたよりも大きな下げ幅になるまで「ロスカット」が行われず、いずれもシステムの不備が原因だと主張しています。

ADRとは紛争解決機関がトラブルの当事者の間に入って和解案を示す制度で、裁判より解決までの時間が短く、費用も少なくて済むというメリットがあり、フィスコへの事業譲渡をされてしまったら、どこに申し立てていいのか分からなくなり、逃げられてしまうことを懸念した為、ADRに踏み切った模様です。

米大手仮想通貨取引所Coinbaseなどからのベンチャー出資を受けているCoinmine （コインマイン）社が自宅でも手軽にマイニングできる新種のマシン【コインマイン・ワン】というマイニングマシンを発表しました。特徴として、消費電力がプレステ3と同等であることが注目されています。

Coinmine社は、米大手取引所Coinbaseや、デジタルアセット運用企業Arrington XRP Capital、Morgan Creekの代表者Pompliano氏など、多数の仮想通貨・ブロックチェーン業界の著名ベンチャー投資家・企業から出資を受けています。

公式発表によれば、Coinmine One（コインマイン・ワン）は、799ドル（約9万円）の価格と設定されており、今年の12月中旬に発売される予定とのことです。

コインマイン・ワンの対応通貨とそのハッシュレート

マイニング業務のコストにあたり最も重要視されている使用電力に関しては、プレイステーション3のように約120ワットの消耗で済むとのこと。

さらに、専用のスマホアプリでマイニングの状態や通貨の管理が可能となることも明らかになっています。

ただ、コインマイン・ワンは、便利である反面、同社はマイニングの収益の5%を手数料として徴収することもあると指摘されており、おそらくこのマイニングマシンは、仮想通貨への主要投資でなく、あくまで趣味の範疇としての利用が考えられます。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのカストディ（資産管理）サービスに正式に仮想通貨リップル（XRP）を追加しました。ただ、ホームページ上に書かれているロゴがXRPのロゴではなく、リップル社のロゴであることが物議を醸しています。

コインベースのカストディサービスに追加されることを受けて、仮想通貨XRPのコインベースへの上場も近いのではないかという観測も上がりましたが、現在コインベースのカストディに加えられていて、上場していない仮想通貨はXRPとOMGのみです。

ツイッター上では、「ロゴが間違ってる」や「なぜ未だにXRPとリップルを混同しているのか」というようにリップルのファンとみられる人々から批判の声があがっています。

リップルとXRPの違いとは

この記事を書いた人

はじめまして、"こより"と申します。仮想通貨に未来を感じ「わかりやすく・読みやすい」仮想通貨ブログを開始。仮想通貨を始めてみたい方 >>こよりと学ぶ仮想通貨<< では『ゼロ知識から仮想通貨を購入する方法』について詳しく説明しています。