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Tポイントで若年層の仮想通貨取引促進、競合は楽天
SBI証券は、アクティブ会員が6788万人いるTポイントを運営しているCCCグループと資本業務提携を締結し、合弁会社「SBIネオモバイル証券」を30日付で設立しました。
スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供する。
SBIネオモバイル証券の軸となるのは、Tポイントによる「Tポイント投資」。ユーザーはTポイントを使って金融商品が購入できるほか、取引に応じてTポイントがもらえる仕組み。
取引に応じたTポイント付与やポイントによる金融商品購入を実現する計画で、銀行、証券、送金など、SBIが展開する様々な事業でTポイントプログラムを導入予定。
SBIバーチャルカーレンシーズが運営する仮想通貨取引所「VCTRADE」について北尾社長は「徹底的に若年層を取り込んでいきたい。当然、仮想通貨においてもやろうと考えています。ポイントで仮想通貨が買えるようにしよう、とか」と述べました。また「楽天経済圏を超えるようなSBI-Tポイント経済圏を構築したい」と、仮想通貨取引事業への参入を8月31に発表した楽天を意識した発言がありました。SBIネオモバイル証券の営業開始は来春を予定。
SBIネオモバイル証券の主なサービス内容
主なサービス
- 取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
- スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
- 若年層でも始めやすい格安な手数料体系
- Tカードの購買データを活用した独自の投資情報
SBI証券はCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券を通して、特に若年層のユーザーへ、資産形成の「新しい価値」を提供していくことを目指しています。
現状では、あくまでTポイントによる「Tポイント投資」ができるサービスを提供するSBIネオモバイル証券が設立したという内容にとどまっており、Tポイントで仮想通貨が購入できるというところまでには至っておりません。
仮想通貨XRP(リップル)が2つの取引所に上場
スイスの仮想通貨取引所「Lykke」にてXRPが上場
Swiss-based Lykke Exchange has listed $XRP today!
XRP is one of the most traded & requested by our community coins.Now it's available on LykkeX with 0% trading fee in pairs with BTC & USD: https://t.co/EC2vqETwls
We welcome the united #XRPcommunity to LykkeX! @Ripple_XRP_News pic.twitter.com/iOxWT7q3MP
— Lykke (@lykke) 2018年10月30日
XRP取引ペア
- XRP/BTC
- XRP/USD
モンゴルの仮想通貨取引所である「IDAX」にてXRP上場(今年1月から運営開始)
#IDAX has opened #XRP @Ripple Ripple doposit / withdrawal and trading! pic.twitter.com/ryn6PxKbiM
— IDAX-CENTER (@IDAX11) 2018年10月30日
XRP(XRP)の入出金・取引を開始したことを発表。
XRP取引ペア
- XRP/ETH
同取引所は、CoinMarketCapでの取引所ランキング11位にランクインしているほど、流動性が高い取引所である為、今回のXRP上場は大きな意味を持つと予測されます。
仮想通貨規制団体『JVCEA』:コインチェックなど、みなし業者の入会受付開始
金融庁認定の規制団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は29日、「第二種会員」の入会受付を開始したことを発表しました。
会員種別について
- 第一種会員 仮想通貨交換業者
- 第二種会員 資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者
- 第三種会員 (未定)
仮想通貨規制団体『JVCEA』は現在、金融庁から正式に営業許可を得ている仮想通貨交換業者16社で構成されています。
今回の発表では、金融庁からまだ正式に営業許可を得られていない「第二種会員」を仮想通貨規制団体『JVCEA』に取り込もうという狙いです。
「第二種会員」候補の中でも、特に有力視されているのは、コインチェック(マネックスグループ買収)、みんなのビットコイン(楽天株式会社買収)、LastRoots(SBIホールディングス出資、登録支援)の3社です。
その他にも、多くの業者が金融庁に仮想通貨交換業者の認可申請を行っているとされており、JVCEAの第二種会員にも多数の申請が見込まれます。
今回は第二種会員までに限定するが、将来的にはさらに対象を広げた第三種会員も募集する予定とのこと。第三種会員はブロックチェーン関連企業・ウォレット関連企業の可能があると、10月24日に開催されたJVCEA記者会見で奥山会長述べています。