ニューヨーク証券取引所の親会社、マイクロソフトと共同で仮想通貨取引所（Bakkt）をローンチ｜仮想通貨ニュース【8月3日】

ニューヨーク証券取引所の親会社、仮想通貨取引所「Bakkt」設立

【超速報】NY証券取引所の親会社が新たな仮想通貨に特化した新規事業を発表｜スターバックスやマイクロソフトも参画https://t.co/pRymuu9QWd
下落相場が続く仮想通貨市場にとって、かなり大きな朗報となるだろう。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月3日

ニューヨーク証券取引所の親会社IE(Intercontinental Exchange)は、マイクロソフト社と共同で新たな企業Bakktの立ち上げを発表しました。

Bakktは仮想通貨取引所として機能し、個人投資家から機関投資家まで取引可能です。

Bakkt社に参画する企業にはマイクロソフトの他にスターバックス等の企業群も含まれます。

構想では、スターバックスに決済システムを導入し、アプリを通じてビットコインをUSDに変換して支払いできるようにするようです。

これが実現すれば、日常生活での仮想通貨の利用を可能とする場面が一気に増えそうですね！

例えるとこんな感じ！

日本で言えば東証がクリプトの取引所作って、ドトールとソニー巻き込んで店頭決済システム構築して、年金のBTC運用もやって、新日本会計監査法人がアドバイスしてるようなもの？

— さばキャ🇫🇷US Attny at Law (@utah_) 2018年8月3日

ルーターの脆弱性のせいでPCでこっそり仮想通貨をマイニングさせられる被害が拡大中

ルーターの脆弱性のせいでPCでこっそり仮想通貨をマイニングさせられる被害が拡大中https://t.co/op1kpXcynl

— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) 2018年8月3日

MikroTik製ルーターの脆弱性が原因で、20万台以上のルーター経由で仮想通貨(Monero)がマイニングされる大規模な被害が発生していることがわかりました。

被害の大半はブラジルで発生しているとのこと。

MikroTik製ルーターの脆弱性は、2018年4月のファームウェアアップデートの提供により、すでに修正対応されています。

ただ、アップデートの提供はされていてもルーターをアップデートするユーザーはそれほど多くないと思われます。

世界中で利用されているMikroTik製ルーターなだけに、今後も世界的規模で被害が拡大する恐れがあります。

ＧＡＣＫＴ捜査対象か　仮想通貨「無登録営業」問題で警察動いた

ＧＡＣＫＴ捜査対象か　仮想通貨「無登録営業」問題で警察動いた（東スポWeb） - Yahoo!ニュース https://t.co/c0SBrBsSii @YahooNewsTopics

— xDaikoku＠ながさきコイン369 (@daikokunet009) 2018年8月3日

連日話題になっている仮想通貨スピンドル（通称：GACKTコイン）問題。

多くの週刊誌、メディアなどで取り上げられ、警察も無視してられなくなってきている模様です。

GACKTは仮想通貨スピンドルの立ち上げメンバーである為、警察の捜査対象になり事情聴取される可能性は十分にあります。

また、スピンドルを扱う取引所が「無登録営業」しており、資金決済法違反の疑いがあるとしても問題視されています。※現在日本の法律では、融庁からの登録許可がないと営業できません。

GACKTがテレビから姿を消す日が来るかもしれません・・。

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野田聖子の黒い噂、仮想通貨スピンドル(GACKTコイン)の真相｜こよりと学ぶ仮想通貨

https://koyoriblog.com/gacktcoin

こんにちは、こより(@vc_koyori)です(๑•◡ 今回は、野田聖子総務大臣が仮想通貨スピンドル（通称：GACKTコイン）を巡る金融庁への”圧力”問題について解説していきます。 Contents野田聖子総務大臣はＧＡ

手数料無料の取引プラットフォームRobinhood、米ジョージア州で仮想通貨取引が解禁

Robinhood Opens Cyptocurrency Trading to Georgia Residents https://t.co/p9ZjnYYvpZ

— CCN (@CryptoCoinsNews) 2018年8月3日

取引可能通貨はビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(DOGE)の5種類。

現在Robinhoodを通じての仮想通貨取引は、アメリカの18の州で可能となっています。

アメリカでは50の州がありますが、それぞれの州から許可を得なければなりません。

ここは日本と少し違うところですね。

州ごとに規制（管理体制・セキュリティ面）レベルが違うので、取引所もそれに合わせて動く必要があります。

ただこれはユーザーにとってはメリットで、州ごとの規制レベルに見合うように取引所もいろいろな対策を講じる為、取引所の体制強化に繋がりやすくなります。

日本ではある一定の基準をクリアすれば、同じような体制で全国で営業できてしまう為、体制強化というよりも他社との競合でいかに勝つかというところに力を入れてしまいがちです。

どこの取引所とは言いませんが、広告・宣伝に力を入れる反面、資金管理が甘くハッキング被害にあったところもあるくらいです。

実は、世界のハッキング被害額ランキングで日本の取引所がトップ2を占めています・・。

結果として現れてしまってるのが残念ですが、これが現実です。

一見「規制」と聞くとマイナスイメージを持たれることが多いかと思いますが、ある程度の規制は必要で、むしろプラスに働きます。

日本でも今後いろいろ規制されていくとは思いますが、利用者保護に繋がる規制は進めていってほしいと思ってます。