金融庁は、マネーロンダリング対策が十分でないとして、複数の仮想通貨交換業者に業務改善命令を下す方針であることが読売新聞の報道で明らかになりました。
複数の業者に業務改善命令
金融庁が国内の複数の仮想通貨交換業者に対し、業務改善命令を6月中に下す方針であることが1日、読売新聞によって報じられました。マネーロンダリング対策が十分でないことをその理由に挙げています。
具体的には、本人確認が甘く反社会勢力かどうかをきちんと確認していなかったり、顧客と業者の資産をしっかり分けて管理せず顧客の資産を簡単に横領できてしまう状態になっていることが問題視されている模様です。
どこにどのような資金があり、どこと取引しているのかなどといった事業に関わるすべてのお金の流れをを徹底的に管理することが求められています。
仮想通貨の便利さが招く危険
仮想通貨からはどこの誰とでも気軽に金銭のやり取りができるとても便利なものですが、その便利さを悪用して、非合法な薬物や銃火器の購入に使われたり、反社会勢力の資金源にされたりしています。
こうした事情から各取引所は健全な運営を目指し、対応に追われています。
最近ではコインチェックが匿名性の高い4通貨の取り扱いを中止し、韓国の大手取引所bithumbがマネーロンダリング対策に非協力的な11か国でサービスの打ち切りをしています。
