キャピタル・グループの倫理規定にICOへの参加を禁止するという内容のものが盛り込まれました。ICOはまだまだ法整備が整っていないため、仮想通貨投資の中でもトラブルが多い傾向にあります。
社員だけでなく同居する家族も禁止
大手資産運用会社キャピタル・グループはSEC(アメリカ証券取引委員会）に最新の倫理規定を提出しました。
倫理規定ではIPO(新規公開株式）やICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関するガイドラインについて、詳しく取り決められており、その中で『キャピタル・グループの全社員ならびに同居している家族はIPO・ICOに参加することを禁止』としています。
IPOに関しては状況に応じて例外を認める可能性を示唆していますが、ICOについては例外は認めないようです。
調達資金の持ち逃げなどICOはトラブルが多い
仮想通貨を使った資金調達であり、上場前の仮想通貨を買うチャンスでもあるICOですが、法整備がまだ整っていないためにトラブルが多いことで知られています。
プロジェクトの運営による調達した資金の持ち逃げ、販売の代理店による中抜き、そもそも初めから詐欺目的で行われたICOだったなど、さまざまなケースが確認されています。
4月20日にも、プロジェクト内容の説明に虚偽があったとして、Centraという仮想通貨の創設者がSECに告発されました。
こうしたマイナス面が今回の倫理規定で禁止されてしまった理由かもしれません。
