香港を拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所、Binance（バイナンス）が、金融庁より警告を受けました。日本居住者向けに無登録で仮想通貨交換業を行なっていたことが主な理由です。
ＣＥＯがツイッターで勧告文書を受け取る
金融庁は本日（23日）付で、香港を拠点として仮想通貨交換業を運営しており、日本にも多くの利用者を持つBinance（バイナンス）に対して、同庁が定めるガイドラインに基づいて警告を出しました。
Binance（バイナンス）のＣＥＯである趙長鵬氏はツイッターで金融庁から文書を受け取ったことを明らかにした上で、取引所サービスの利用者に向けて「解決策を見つけ出す」と述べました。
営業を停止しなければ改正資金決済法違反も
ガイドラインの中では無登録で仮想通貨交換業務を行っている者に対して、 「登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合」に警告を出すと定めており、Binance（バイナンス）はこの項目に抵触していたことになります。
もし仮この警告を持ってしてもBinance（バイナンス）が営業を止めなければ、金融庁は警察当局に改正資金決済法違反の疑いで告発することも視野に入れています。
Binance（バイナンス）は取り扱う通貨の多さや手数料の安さによって、たくさんの日本人ユーザー抱えています。万が一Binance（バイナンス）が日本でを営業停止することになってしまえば、仮想通貨の相場にマイナスの影響を与える可能性もあると考えられています。
