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仮想通貨コミュ二ティ媒介としても活用されることの多いチャットアプリのテレグラム（tereglam）は、現在第2期が実施中のＩＣＯ（仮想通貨の資金調達）で８億5000万ドルを調達したことを、証券取引委員会に報告ました。 独自のブロックチェーンプラットフォームの開発費用に 　ＩＣＯで調達した資金は、テレグラムのアプリと、独...

国内の仮想通貨取引所２社が金融庁への登録申請を取り下げ、事業から撤退することが報じれました。コインチェックでの不正流出事件を受けて金融庁は、利用者保護やマネーロンダリング対策などを強く求めており、体制整備について対応がしきれない業者が撤退を選んでいるようです。 ２業社がサービス終了 今回金融庁への登録申請を取り下げたの...

アメリカの自動車メーカーFordが、交通渋滞の緩和させるために仮想通貨の技術の使用を検討しており、特許の取得を申請しました。 交通量の偏りを緩和させるシステム Ford Global Technologiesによって特許申請されたのは、交通渋滞を緩和することを目的として、車両間の速度を調整するためにブロックチェーンテク...

アメリカ現地メディアの調査によると「20％以上大学生が投資目的のためにローンで仮想通貨を購入している」という事実が明らかになっているそうです。 ローン完済を目的に仮想通貨投資 最新の学生ローンに関する情報を伝えるアメリカのWebメディアStudent Loan Reportが、学生ローンの借り入れを行なっている大学生を...

3月22日にロンドン開催されたで第2回国際フィンテック会議の場で市長のJohn Glen氏は、仮想通貨の規制を推進することがテクノロジーの発展につながるとの意見を述べました。 規制が定着を促進する John Glen氏は会議の場で、政府は仮想通貨に対して未だ適切な規制のレベルを定められておらず、これが実現すればロンドン...

マレーシア中央銀行の副総裁が、金融部門にブロックチェーンを導入する開発プロジェクトを進めていることを明らかにしました。 9銀行が参加するブロックチェーン・プロジェクト マレーシアの首都、クアラルンプールで開催されたジタル・ファイナンス・コンベンションでは、マレーシア国立銀行（ＢＮＭ）のジェシカ・チュー・チェン・リャン副...

香港を拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所、Binance（バイナンス）が、金融庁より警告を受けました。日本居住者向けに無登録で仮想通貨交換業を行なっていたことが主な理由です。 ＣＥＯがツイッターで勧告文書を受け取る 金融庁は本日（23日）付で、香港を拠点として仮想通貨交換業を運営しており、日本にも多くの利用者を持つB...

TwitterのCEOを務めるJackDorsey氏は、仮想通貨、特にビットコインの将来的な役割について期待の意向を示しています。 ビットコインはグローバル通貨になる JackDorsey氏は実際にビットコインへ投資していることでも知られています。彼は、今後仮想通貨が世界金融での米ドルの支配的地位を占め、支払の主要なグ...

19〜20日の2日間にわたりアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が閉会しました。 仮想通貨は通貨ではなく資産 今回、Ｇ20で初めて議論の対象となった仮想通貨は「消費者と投資家保護、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に関する問題を提起する」と指摘されまし...

教育市場においてブロックチェーンのテクノロジーを用いた新たなプラットフォームが、教師と生徒の需給を結びつける役割を担うために資金調達を行なっています。 アルファ版「オンラインの英語学校」はすでに稼働 ブロックチェーンーベースの「NTOK」は教育市場における教師や生徒の地理的な障害を取り除き、優れた教材やレッスンを提供す...

アメリカの連邦議会が3月13日に提出した経済報告の内容では、仮想通貨とブロックチェーン・テクノロジーについて言及されました。 仮想通貨がアメリカの経済に与える影響 2018年の経済報告書では2017年を「仮想通貨の年」とし、ビットコインが世界の時事問題の第２位に選ばれたのは、世の中からのビットコインへの関心が拡大したこ...

世界最大級の会計事務所であるＰｗＣ（プライスウォーターハウスクーパース）は、企業のブロックチェーン実施状況を追跡するサービスを提供する予定であることを発表しました。 ブロックチェーン機能の活用状況を検証 ＰｗＣ（プライスウォーターハウスクーパース）は多国籍会計事務所として知られていて、この企業がブロックチェーンに関する...