「Kava」 XRP裏付けのステーブルコインを計画
バイナンスにてIEOを行ったDifiプロジェクトのKava（カヴァ）は、同プロジェクトによるステーブルコインUSDXはロードマップの通り、XRPを含む仮想通貨を裏付け資産として対応すると、公式SNSでユーザーの質問に返答しました。
Kavaプラットフォームの開発を行うKava LabsはKavaメインネットが稼働したことを正式に発表し、ユーザーからXRPを裏付け資産としたステーブルコインについて問われた際には、「KavaプロジェクトのステーブルコインUSDXに関しては、ロードマップの通りXRPおよび他の仮想通貨を裏付け資産として設計される」と答えています。
Definitely! XRP is absolutely on our roadmap to support and having our stable coin USDX be backed by it and other hard crypto assets.
— Kava Labs (@kava_labs) 2019年11月16日
Kavaプロジェクトは先月にバイナンスのIEOプラットフォーム、Binance Launchpad上でIEO資金調達を行なった第10弾のプロジェクトです。
現在DiFi（分散型金融）レンディングサービスの中で大きなシェアを獲得しているMakerはイーサリアム（ETH）とERC20基準のトークンでしか使えないという点に触れ、ほかのメジャーな仮想通貨（ビットコインやXRP等）の保有者がレンディングサービスを利用できるプラットフォームを構築しようとしています。
Kavaで、ユーザーは自分の保有するXRPやビットコイン、BNB等複数銘柄を担保とすることにより、ステーブルコインのUSDXを発行・引き出すことが可能。
ロードマップによると、今年Q4内に最初のUSDXを発行する計画をしているようです。
Kavaプロジェクトのエコシステムのパートナーには米Rippleが名を連ねています。
参考：Kavaホワイトペーパー
参考CoinPost
ビットコインキャッシュ（BCH）のハードーフォークが予定通りに完了
Bitcoin Cash is currently conducting a planned hardfork upgrade. As far as we can tell, potentially the last common block (where old & new clients have the same ruleset) has just been produced. The height is 609,135
Follow the action at:https://t.co/U9hbK4peip pic.twitter.com/qsyFhKsCHA
— BitMEX Research (@BitMEXResearch) 2019年11月15日
ビットコインキャッシュ（BCH/BCHABCとも）のハードフォーク（新通貨を伴わない）が完了したと、BitMEXリサーチがツイッター上で伝えました。
ビットコインABCの旧クライエント0.19.0により、＃609,136のブロック番号において、ブロックが無効化され、新クライアント0.20.6に承認。
当該ブロックは昨日の13:43（UTC）にマイニングプール「BTC.com」によりマイニングされ、ブロックサイズは0.2MB、その中に含まれる取引数は651です。
今回のアップグレードにより、三種の署名検証命令すべてが「シュノア署名」に対応することになったとのこと。
以前からビットコインキャッシュのアップグレード計画については告知が行われていました。旧バージョンと現行のバージョンとの互換性が失われることから、各ノードはクライアントを更新する必要性があると推奨されています。
また今回の計画に備え、bitFlyerやbitbankなど多数の日本の仮想通貨取引所においても、BCHの入手金の停止が行われていましたが、ネットワークの安定した稼働状況が確認され次第、順次に入出金の再開を行うとしています。
参考CoinPost
インド仮想通貨禁止法 今期国会で審議せず
インドにおける2019年冬期の国会は、「仮想通貨に対する禁止法案」について本格的に審議することはない様です。
今年8月時点では、11月18日から12月13日まででの国会で議員たちが当該法案を審議する予定でしたが、延期するかたちになりました。
仮想通貨に対する方針がまだ政府内でも統一されていないインドでは、今年6月には最大10年の禁固刑を科す、仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されていました。インドでの仮想通貨利用・取引を全面的に禁止し、刑罰も定めるもでした。
同時に、インド政府の公式デジタル通貨としてインド準備銀行が発行する「デジタルルピー」を導入することも意図しています。
一方、ブロックチェーンは対象としない。ブロックチェーンを基盤とする金融アプリケーションを含む技術の開発に禁止は適用されません。
参考CoinPost
