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ナスダックの「XRPLX」が米ヤフーファイナンスに
世界最大手証券取引所ナスダックが掲載中のXRP流動性指数「XRPLX」が24日より米Yahoo!financeにも掲載され始めたことが判明しました。
米Yahoo!financeは、以前よりBTCとETHの指数を掲載しています。
「XRPLX」は仮想通貨データサイトBNCが提供する指数で、ナスダックの指数プラットフォームGIDSを介して発信。
XRPLXはナスダックに追加されたBTCとETHの指数と同様で、出来高の信頼できる取引所の価格から生成されたインデックスで、正しい通貨価格データとして機関投資家に活用されています。
参考CoinPost
英コインベース CEO：仮想通貨普及のステップとして中央集権的な組織が必要
昨日の米下院金融委員会公聴会で、議員からの厳しい質問に晒されたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOと仮想通貨リブラだが、仮想通貨取引所大手コインベースの英国支社Coinbase UK のCEO、Zeeshan Feroz氏は、仮想通貨を主流にするために有効な方法の1つとして、同プロジェクトを支持する姿勢を表明しました。
米CNBCのインタビュー番組に出演したFeroz氏は、リブラが実現するための前途は険しく、いまは千里の道の一歩を踏み出したに過ぎないとしながらも、「通貨としてのリブラは、その性質として真に普遍的な支払い形態になる可能性を持っている。」と、リブラ協会の一員であるコインベースとして、リブラプロジェクトへの信頼を示しています。
さらに、リブラとの長い旅路の果てには、「メールを送信するのと同じくらい簡単に、世界中に送金できる、よりオープンな金融システム」を確立できるというビジョンを持って、リブラプロジェクトに参加したと述べました。
また、仮想通貨業界では、リブラの中央集権的な手法を非難する向きもありますが、仮想通貨普及の一つの段階として、中央集権的な機関は有益だと次のように述べています。
「今日、我々がいるこの世界から（分散化の）ユートピアに移行するには、集中化された組織が必要であり、オンランプとオフランプが必要だ。 銀行との関係を維持できる集中型のビジネスを持っていない場合、仮想通貨を購入することもできない。」
そして、フェイスブックのように「何十億人もの人々にリーチする巨大ハイテク企業」が発行する「普遍的な支払い形態となる可能性を秘めた」デジタル通貨は、仮想通貨の普及を促進する一つの方法だとの考えを述べています。
仮想通貨普及のもう一つの道
Feroz氏は、仮想通貨が真に主流となるには、もう一つ、方法が考えられるという。
それは、各国中央銀行がそれぞれの法定通貨のデジタル版を発行することであり、「シリコンバレーのオタクにはできない方法で（仮想通貨の）採用を促進」することが可能だろうと述べました。
同時に、仮想通貨エコシステムを支え、成功に導くために重要なのは、世界の規制当局が、「お互い考えを一致」させることだろうと述べています。
コインベースのような仮想通貨ビジネスでは、管轄地域ごとに異なる規制対策に、多くの労力が割かれており、大きな負担となっている現状を説明。 Feroz氏は明確で「調和した規制制度」こそが、仮想通貨普及を後押しするために、最も大きな助けとなるだろうと主張。
中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）は、バハマやマーシャル諸島、東カリブ諸国機構などの国々で発行が計画されています。しかし、CBDCの中でも、実現が間近だと言われ、世界の金融システムに多大な影響を及ぼすと考えられるのは、中国政府発行のデジタル通貨でしょう。
フェイスブックの公聴会で、アメリカの経済的地位を脅かしかねないとザッカーバーグ氏が警告したのも、中国政府発行のデジタル通貨でした。
参考CoinPost
決済大手Visa、仮想通貨リブラに「今も注目」 協会脱退後もFB社との対話を継続
リブラ協会の脱退を表明した大手Visa社は、現在も引き続きリブラプロジェクトに注目していることがわかりました。
VisaのCEOを務めるAlfred F. Kelly氏が海外メディアのインタビューに応じ、「Visaはあらゆる決済システムに対し、前向きな連携を続ける方針だ」として、未だリブラプロジェクトに意欲を示しています。
Visaはリブラ協会から離れた後も、フェイスブック社との対話を続行しているとのこと。
Visaと共に離脱した5社のうちの4社は大手決済企業で、リブラプロジェクトが国際的な送金ソリューションも担うことから、決済業者の離脱がプロジェクトの存続に影響するとの見方もあります。Visaが継続的な関心を示したことはリブラにおける重要なニュースとなります。
なお、リブラの導入には、公聴会でも指摘された規制面の課題などを解決する事が最低条件としており、フェイスブックも規制準拠に時間が必要であると言及。
これはVisaが協会脱退を表明した当時の理由と同じで、規制コンプライアンス等が参加の障壁になっている旨を明かしていました。
23日に行われた米下院公聴会でフェイスブック社CEOのザッカーバーグ氏は、米国の規制認可を取得できない場合、フェイスブック社は「リブラ協会」から手を引くという考えを示したほか、「リブラを発行できるかはまだ分からない」とも話し、規制環境が決め手になるとの認識を見せています。
Visa社らが懸念するように、リブラに対する規制対応は先行き不透明な状況にありますが、規制準拠の体制が整いさえすれば、VisaやMastercardが出戻りする可能性が見えたことは、プロジェクトの進行にプラス要素となりそうです。
参考CoinPost
