コンテンツ
ビットコインETF非承認の理由とは
本日、米SECは最後の単一指数に連動するビットコインETFの申請を非承認しました。この申請が非承認となったことで、SEC申請中のビットコインETFに対する可能性は絶たれました。
申請企業のBitwise社は、SECの判断について、自社SNSアカウントで懸念点を自己分析しています。
Bitwise社は、判断期限の前に、自主的に申請を取り下げたVanEck社と異なり、申請の取り下げを行わないませんでした。「我々は取り下げることもできたが、あえてしなかったのは、申請プロセスそのものが生産的であるからだ。」と説明しています。
非承認に至った問題点
以前より指摘されるように、却下された理由は、概ね市場操縦と監査問題にあるという。「我々は、過去2年間に仮想通貨市場の成長を楽観視してきたが、今後はより多くの工夫が求められる。」と述べ、SECの判断に対しては、「厳しい指摘だが、ありがたいフィードバックだ。」とその内容を認めています。
具体的にどの部分が「市場操縦と監査問題」に該当するか、SECの120ページ以上の判断文書を見ると、次のような発見があったとのこと。
テザー（USDT）による市場操作疑惑
BitwiseのETFは、本来いわゆる「本物の出来高を記録する10の取引所」であるBinance、Bitfinex、Coinbase Pro、Kraken、Bitstamp, bitFlyer、Gemini、itBit、Bittrex、Poloniexから平均したBTC価格を連動指数の参考価格にする予定でしたが、申請プロセスの途中、テザーUSDTをめぐる裁判でBitfinexを参考価格取引所リストから取り外した経緯があります。
しかしSECはの見立てでは、Bitfienxを外しただけでは、ビットコイン市場が価格操縦の影響を受けないという主張は十分ではないと見ていた節があり、「BitwiseがBitfinexをリストから除外したのは、その場凌ぎに過ぎず、価格操縦の防止策としては不十分だ。」と指摘。「Bitfinexが今後、不正にステーブルコインを発行する可能性が低い」というBitwiseの主張は説得力がないと不信感を示しました。
さらには、「過去にステーブルコイン不正に対する裁判がもたらす抑止力が、将来の状況に適用するとは信じがたい」と説明。ETF商品でBitfinex価格を参照せずとも、USDTによるビットコイン市場への影響は払拭できないというのが、SECの現在の観点です。
この文書では、Bitfinexの資金隠蔽疑惑裁判も取り上げており、テザーによる市場影響を含む相場操縦疑惑は、SECにとっての最大の懸念点となっています。
米仮想通貨弁護士Jake Chervinsky氏は、「SECが非承認判断を下すだけでなく、ビットコインの市場構造を告発するような文書を発表するのは非常に珍しい。」とコメント。
そして今後ETFの道のりについて、「現在、Jay Clayton長官が率いるSECはビットコインETFを承認しない方針と考えるのは合理的だ。通常は非承認のあとにすぐ再申請するが、今回ばかりは1年ほどを開けるかもしれない。Clayton氏の任期は2021年の6月だが、さらに18ヶ月の任期が延長される可能性も考えられる。」と、ETFを期待しないことを勧めている格好です。
今後Bitwiseの取り組み
Bitwiseの非承認ですべての単一ビットコインETFの申請は消滅しましたが、Bitwiseは今後もSECとの対話を重ね、データ分析などの分野で業界の透明度を改善していく方針を示し、「タイミングを見て、再び申請を行う。」と明確にしました。
現在残っているETF関連商品はWilshire Phoenix社のビットコインETFです。このETFはVanEckやBitwiseが提案する単一指数に連動するものと異なり、米国債を含めたバスケット型ETFで、先日よりSECが審査を開始しています。
参考CoinPost
SBIとヤフー親会社ZHD、金融サービスで業務提携
ヤフーを手がけるZホールディングスとSBIホールディングスは10日、傘下のグループ会社間において、業務提携を行うことを発表しました。証券、外国為替証拠金（FX）、銀行の3分野で、商品やサービスの相互活用を図ります。
SBIHDは創業以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、20代～40代の現役世代を中心とする顧客に対してインターネットをメインチャネルとする革新的で利便性の高いさまざまな金融商品・サービスを提供しており、482万口座を有するオンライン総合証券のSBI証券をはじめ、オンライン金融サービス業界屈指の事業基盤等を有しています。
一方、ヤフー株式会社を傘下に持つZHDは、金融事業を統括するZフィナンシャルを設立。通信環境やデバイス、技術の進化によって変化する顧客ニーズや市場環境を捉えて、業容拡大と事業成長に取り組んできました。
このたび、両グループの強みやノウハウ等を活かした、各金融サービス事業間（証券分野・FX分野・銀行分野）での業務提携を通じ、それぞれのシナジーを追求することで、より使いやすい金融サービスを提供し、両グループの事業の成長・拡大を目指します。
Zホールディングスは、2019年10月1日に持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」より「Zホールディングス株式会社」へ変更。グループ全体の戦略立案と子会社の経営管理を担当します。
同社子会社には、ヤフー前社長の宮坂学氏が社長を務め、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を手掛ける「Zコーポレーション」も含まれます。
仮想通貨の事業展開
ヤフーの100％子会社であるZコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は、今年5月から仮想通貨取引所TAOTAOのサービス開始。SBIHDは、SBIバーチャル・カレンシーズ（VC Trade）を運営しており、米Rippleとのジョイントベンチャー設立など、仮想通貨事業にも注力しています。
Zホールディングスの川邉健太郎社長は、「ブロックチェーン事業での提携については現時点では白紙」としたが、SBI証券の高村社長は「ブロックチェーンというのものが避けて通れないもので、双方にメリットがあれば」と含みをもたせました。
参考CoinPost
世界初、ビットコイン(BTC)建ての「Goldデリバティブ」金融商品がローンチ
イギリス系の仮想通貨マーケットメーカーB2C2は、世界初となるビットコイン現物決済の「ゴールド（金）デリバティブ金融商品」をローンチしました。これはBTC建てのデリバティブに該当します。
このゴールドデリバティブは、機関投資向けの金融商品であり、OTCデスクで取引されるとのこと。B2C2はイギリスの金融当局FCAが規制する金融企業です。
仕組みに関して、同社CEOは「（最小取引サイズ）1オンスのGoldをBTC価格で取引し、ビットコイン決済する。」と説明。オンスあたりの金の現在価格は約1,500ドルとなります。
このデリバティブはいわゆる「合成デリバティブ」で、つまりトレーダーはゴールドを買わずにショートとロングのポジションをと取ることができます。さらに、同CEOは、顧客の重要に応じてこのデリバティブをローンチすることに至ったと説明し、「主にユーザーベースを持つ取引企業やマクロヘッジファンドからの需要だ」と明かしており、これによりビットコインに対する需要も高まると見られます。
参考CoinPost
