XRPを担保とするステーブルコイン
リップル社CTOのDavid Schwartz氏は、仮想通貨XRP（リップル）に対するこれからの機能強化策をリップル・コミュニティに問いかける記事をブログに投稿しました。その内の一つとして、XRP LedgerにXRPを用いたステーブルコイン機能を追加することも提案しています。
議題に挙がっているのは、法定通貨を担保とする代りに、XRPを担保として発行するステーブルコインです。この仕組みでは、価値としては米ドルと連動していますが、イーサリアムを担保に発行されるステーブルコイン「DAI」に類似します。
Schwartz氏は、構想中のステーブルコインの主な特徴として「担保プールの元帳にあるXRPにいつでも償還可能である」ことを挙げています。例えば、1ドルのステーブルコインを保有している場合、1ドル相当のXRPを保有しているように、いつでも元帳で支払いを行うことが可能。
「このモデルは、完全に分散化されたものではない」とSchwartz氏は付け加えました。ステーブルコインの機能が損なわれしまわないために、ある組織が常にコインと連動する価格を担保（ペッグ）し続けなくてはいけないとのこと。
つまり、スマートコントラクトによる分散型台帳上で発行されるものの、中央集権的な組織がコインとペッグされる米ドルなどの価値に応じて、価格を調整する必要があります。「その組織はステーブルコインのシステムへの課税するため、あるいは担保不足のポジションを買い取る準備金を用意するために、準備金率も設定する権限を持つことになる。」と説明。
なお、XRPを担保とするステーブルコインは、まず米ドルなどの不換資産（法定通貨）とのペッグが考えられますが、貴金属や株式、インデックスとの連動もあり得るという。
一連の強化案の中には、他にコンセンサス・メカニズムの調整や、ソフトウェアのリソース消費に関する理解を深めることで、メモリや帯域幅などのリソース消費を削減して、ネットワークのパフォーマンスを向上させることなども挙げています。
リップル側は現在、XRPコミュニティのメンバーからの、一連の機能強化案に対するフィードバックを受付中です。
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スイス証券取引所、BTC/ETHで組成する仮想通貨ETPを上場
スイス証券取引所（SIX）は3日、現物のビットコインとイーサリアムに裏付けられるバスケット型ETP（上場投資商品）の取り扱いを発表しました。
フィンテック企業のAmun AGと仮想通貨カストディアンのBitcoin Suisse AGが連携してETPをローンチします。
「ABBA」の組成比率はビットコインが9割、イーサリアムが1割で、現仮想通貨市場の約75%に相当する資産に投資ができる商品として提供。
ETNとは異なるため、法的に現物を100%担保しておく必要性があり、現物の保管をカストディアンのBitcoin Suisseが担当します。
ETPのティッカーシンボルは「ABBA」で、スイス証券取引所で取引を開始。
Amun AGの証言によると、今回のETP商品は完全に現物資産で裏付けられる商品であるため、ETP商品需要に応じて、現物市場の買いに繋がるとのこと。
また、今回のETPは、スイスフラン建のETP需要に答えたもので、スイスの規制に則って運営する取引所（SIX）とカストディアン（Bitcoin Suisse）を通じた設計にしていると説明。
なお、スイス証券取引所で仮想通貨関連ETP商品が取り扱いされるのは、今回で7例目です。過去にはBTCベースやXRPベースのもの、また時価総額上位通貨のバスケット商品などがありました。
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米オハイオ州、米国初の「仮想通貨ビットコイン納税サービス」を停止
米オハイオ州財務長官Robert Sprague氏は、2日、同州の企業に提供していたビットコインの納税サービスを一時停止すると発表しました。
オハイオ州は、昨年10月26日からOhioCrypto.comというポータルサイトからビットコインによる納税サービスを開始していましたが、導入先のBTCオンライン決済企業のBitpay社が、同州法上の「金融取引機器」に該当する恐れがあるとして、州司法長官に公式見解を仰ぐ事になりました。
同州のビットコイン納税サービスは昨年10月に開始され、先進的取り組みとして話題を呼んでいました。
Sprague財務長官が今年1月に就任して以来、OhioCrypto.comの立ち上げ及び運営について調査をしていましたが、Bitpay社は州の規定に基づき競争入札を経なければならないと判断。
Sprague財務長官は、「オハイオ州財務長官として税金の保護、州法の準拠の責務を担う事が私の務めである」と述べ、「州司法長官から公式見解が得られるまで、ウェブサイトの一時閉鎖が正しいと判断した。」
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