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ビットコイン投資を
ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドが米株投資で巨額損失を出していることを受けて、仮想通貨業界の著名人がビットコインへの投資を勧めています。
ビジョン・ファンドによるシェアオフィスのウィーワークなどへの「投資失敗」については米国でも大きく報じられています。CNNは、「ウィーワークやウーバーで数十億ドルの損失。ソフトバンクのハイテク分野での大きな野望に疑義」と報道。ニューヨーク・タイムズは、「ソフトバンクは破壊的な企業に大きな賭けをしたが、多くが報われていない」と報じました。
ウィーワークは先日、企業統治体制やビジネスモデルの問題からIPO（新規株式公開）を延期。24日には共同創業者のアダム・ニューマン氏CEOが辞任しています。今年1月にウィワークの企業価値は470億ドルでしたが、IPO延期の直前には100億ドルまで急減少。ビジョンファンドは、ウィーワークの運営会社の株式の27～29％保有しているとされています。
また、ビジョンファンドはウーバーの最大の株主であり、13％の株式を保有。しかし、ウーバーの株価は、5月のIPO以降で30％ほど急落しています。
「マサにもう一度儲けさせよう」
そんな中、仮想通貨業界から苦戦するビジョンファンドにアドバイスが出ています。
起業家で仮想通貨取引所ジェミニ創業者として知られるタイラー・ウィンクルボス氏は、「ソフトバンクのビジョンファンドに投資アイデアがある。ビットコインだ」と提案。
I have an investment idea for @SoftBank’s #VisionFund: Bitcoin.
— Tyler Winklevoss (@tylerwinklevoss) 2019年9月27日
モルガン・クリーク・デジタル創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏も「マサにもう一度儲けさせようと」とツイートしています。
ただ、孫社長がビットコイン投資に方向転換するのは難しいかもしれません。
今年4月、孫社長は個人的に行ったビットコイン投資で1億3000万ドルの損失を出したと報じられています。また、令和になる直前には「令和はAIインターネットの時代」になると発言。自身の99％の時間をAIの勉強に費やしていることを明かしています。
参考コインテレグラフ
政府がコントロールできない通貨として、人々はビットコインを選ぶ
米仮想通貨資産マネジメント「モルガン・クリーク・デジタル」創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）は、最終的には政府がコントロールできない通貨として、人々はビットコイン（BTC）を選択するだろうと主張しています。CNBCの経済番組「スクワーク・ボックス」に27日に出演時の発言です。
「米ドルをすぐにデジタル化すべき」
ポンプリアーノ氏は、米国政府はドルをすぐにデジタル化（トークン化）するべきだと主張。デジタル人民元が利用可能になり、デジタルドルが存在していない状況になった場合、人々が人民元を買うようになり、世界の準備通貨としてのドルの地位を脅かすだろうと述べました。
ポンプ氏は、他の国々も法定通貨のデジタル化で追随していくだろうと予測。最終的にはすべての法定通貨がデジタル化されるだろうと指摘。
それでもビットコインが選ばれる
番組の中では、ドルなど法定通貨がデジタル化された後、ビットコインがどのように価値を保ち続けられるのかが議論された。
ポンプ氏は、最終的に人々は、検閲されたり、コントロールされたりしない通貨を選ぶとだろうと強調。最初はゆっくりとした動きかもしれないが、人々は動きは鈍くても、政府がコントロールできない通貨としてビットコインを選ぶだろうと語っています。
ポンプリアーノ氏はBTCの熱心な擁護者として知られており、正体不明の「サトシ・ナカモト」にノーベル平和賞を授与することを提案したと9月3日に報じられています。
参考コインテレグラフ
BTC先物申請中のLedgerXが「不公平」と指摘 CFTCは「優先主義」を否定
米仮想通貨デリバティブ取引所LedgerXの役員は、管轄権を持つCFTC（商品先物取引委員会）が現物決済ビットコイン先物の申請を不公平に扱い、ライバルであるBakktを優先させたと批判しています。
LedgerXのCEOであるPaul Chou氏はSNS上で、CFTCが本来の協定を覆し「水面下で交渉」をしていたと主張。事案の背景として、LedgerXが8月に「CFTCに承認されたと勘違いして」一度BTC先物を開始したものの、実際CFTCから許可がおりていなかったことで、先物の提供を中止したことに至りました。
仮想通貨メデァイCoinDeskが入手したLedgerXの２つの手紙によると、CFTCの前会長Giancarlo氏によるバイアスがLedgerXの申請プロセスが遅れている理由だったとのこと。
7月11日の手紙では、「180日の期間はすでに過ぎているが、CFTCから可否判断を受けていない。」とし、「この不合理な延期は商品法を違反しており、Giancarlo会長（当時）がCEOのブログ内容に対する敵意である。」と強烈な批判を行なっています。
しかし、具体的にどの「ブログ」の内容なのかは明らかではありません。なぜBakktなどLedgerXのライバル企業をえこひいきするかもLedgerX側は説明しておりません。
事情に詳しい人物はTheBlockに、「LedgerX側はCFTCがBakktやErisXのような大手企業とより緊密に案件を進めているような印象を受けている。」と話す。なお、規制当局が新規企業よりも、既存の市場参加企業と先に審査案件を進める傾向はあるとされています。
CFTC側の返答
CFTCの代表Michael Short氏は、同局がすべての登録申請に対し公平な接し方をしていると述べ、「LedgerX側が複数回に渡って、申請内容を変更していたことが申請承認のプロセスを長引かせている。」と説明。
今もCFTCの承認を待っているLedgerXは以前、CFTC側から「SOC 1」というセキュリティ監査を受けるように要求され、監査を終えていますが、CFTC側が監査プロセスに干渉していたと、LedgerXのCOOは指摘しています。
COOは手紙で、「前会長はBakktの申請がうまく進んでいなかったため、LedgerXのライセンス（DCM）を向こうにしようとした。しかしそうする理由がなかったため、CFTCのスタッフは監査に干渉し、ライセンスを取り消す理由を作り上げようとした。」と語っています。一方、CFTCのShort氏はその指摘を否定しています。
さらにCEOのChou氏は、CFTCが10月3日に開催する「テクノロジー・アドバイザリー委員会」から、LedgerXを参加名簿から除外されたと明かしており、CFTCのShort氏は、「除外はCFTCが全員一致で決定したことである。Chou氏の行き過ぎた反応・行為が最重要な議題を逸らす恐れがあるからだ。」と説明。Chou氏のブログの内容やツイッターの投稿で１つの申請が左右されることはないと、Short氏は言い足しています。
参考CoinPost
