リップル、決済サービスのロゴスを買収仮想通貨XRP基盤の分散型金融（DeFi）開発へ｜仮想通貨ニュース【9月28日】

2019年9月29日 2019年9月29日

＜9月28日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

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リップル社の投資部門Xpringが、決済プラットフォームのロゴス・ネットワーク（Logos Network）を買収したと発表しました。ブロックチェーンを使った金融サービスであるDeFi（分散型金融）関連に注力するのが狙いです。

「ロゴスのチームは、現在開発を進めている分散型金融（DeFi）のプロジェクトを引っ張ることになる。このDeFiは、XRPを中核として活用する。また、仮想通貨を使って決済とファイナンスに変革を起こす方法を開拓している。」

Xpringはロゴスの決済システムについて、「スピードとスケーラビリティ（利用者増に適応する能力）」に優れていると評価しています。

Xpringは、様々な分野に出資しています。

今月、仮想通貨ビットコイン用ATM（BTM）を展開する「コインミー」（Coinme）に出資したほか、先月にはジャーナリストやビデオクリエーターなどコンテンツ制作者向けの少額決済プラットフォームである「コイル（Coil）」に10億XRP（約277億円）の助成金をしています。

韓国最大手仮想通貨取引所、米Bittrexとの注文板提携を解消へ

韓国の最大手仮想通貨取引所Upbitが、米の仮想通貨取引所Bittrexと注文板を共有するパートナーシップを解消したと、韓国の仮想通貨メディアDecenterが報じました。

これまで注文板が共有されており、Bittrexの注文もUpbitの注文板ウィンドウに表示されていました。しかし、Upbit上でのビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）建てのマーケット再編成に伴って、共有を中止することに至っています。

よって、Upbit利用者の注文のみが表示されることになります。

今回のマーケット再編成においては、注文板の共有解消の他に、成行注文の導入、指値注文、およびストップリミット機能の導入を予定していますが、詳細はまだ発表されていません。

2017年以降、UpbitとBittrexはパートナーシップを結んでいて、両者にメリットをもたらしていました。

注文板を共有することによって、Upbitは他の韓国取引所よりも、はるかに多くのアルトコインを利用者に提供ができていました。Bittrex側も、通貨ペアの出来高が流動性の増加から恩恵を受けていたという背景があります。両社にとっても取引手数料の増加をもたらすなど、有益なものだったと見られていました。

Upbitは、仮想通貨取引所に対する規制に準じようとしているところでもあり、今回の再編成も、その動きに関連して行われたという見方もあります。

Upbitは直近、金融活動作業部会（FATF）の「トラベル・ルール」の要件を満たしていないとして、匿名通貨を含む6通貨の上場廃止を決定したところです。9月30日にも取扱を中止する予定。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、「新規仮想通貨の販売に関する規則」とそのガイドラインについて同日から施行したと発表しました。

同規則は新規仮想通貨の発行・販売によって資金を調達するICOと新規仮想通貨の販売を仮想通貨取引所に委託するIEOに関する規則です。

規則について6月から7月にかけてパブリックコメントを募集しており、コメントの概要とそれに対する協会の考え方も公表しています。

2017年の仮想通貨相場の暴騰とともに、ブロックチェーン企業の新しい資金調達法として急成長したICO市場でしたが、仮想通貨市場全体の低迷と、詐欺プロジェクトなどが横行したことで、厳しい法整備が進んだこともありICO市場は縮小の一途をたどっています。

多くの場合、ICOを行う際には仮想通貨交換業の登録が必要になりますが、一般的なスタートアップ企業にとって条件が厳しく登録することは難しい状況に置かれています。

そのような状況の中、新規仮想通貨の販売をすでに仮想通貨交換業を取得している取引所などに委託する方式である「IEO」がICOに変わる新たな資金調達手段として注目を浴びています。今年始め、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスでIEO銘柄の価格高騰が相次いだことが火付け役となりました。

取引所がIEOプロジェクトを審査した上で新規仮想通貨を販売するため詐欺の危険性が減るとも言われていますが、寄せられたパブリックコメントによれば海外の取引所では手数料さえ払えば販売を請け負う例も多いという。国内でIEOが行われた例はまだありません。

今回施行された規則およびガイドラインではIEOに関して、販売を受託された取引所などが行うべき審査や継続的なモニタリングなどの規則は具体的に定められています。

ルールとガイドラインが明確化されたことで、今後国内でのICO・IEOへの大きな足がかりとなり得ると見られます。

この記事を書いた人

はじめまして、"こより"と申します。仮想通貨に未来を感じ「わかりやすく・読みやすい」仮想通貨ブログを開始。仮想通貨を始めてみたい方 >>こよりと学ぶ仮想通貨<< では『ゼロ知識から仮想通貨を購入する方法』について詳しく説明しています。