警察庁、古物商許可での「仮想通貨決済」を公式に認める｜仮想通貨ニュース【9月25日】

古物商許可での「仮想通貨決済」が全面的に認められる

古物商を営む岡部典孝氏は25日、古物営業における「仮想通貨取引」の可否について警視庁に問い合わせた結果、公式見解があったことを報告しました。

古物とは、中古品などをビジネスとして売買したり、交換したりする個人および法人のことです。古物商とは、各都道府県の公安委員会の許可を得て、古物営業法に規定される「古物」の売買等をしている事業者のことを指します。

岡部氏によれば、東京都の行政組織である警視庁から、警察庁（古物営業）担当者に確認を行い、eコマースサイトで仮想通貨を介した代理購入や、仮想通貨での委託販売などを行う新業態の合法性を含めて確認した結果が、以下のような書面回答です。

【警察庁公式見解】
近年の仮想通貨で様々な取引等が行われている現状や古物の売買のほかに交換することも古物営業であることを踏まえると、当該営業が古物営業法に規定する古物営業に該当するのであれば、古物商の許可を受けた上、仮想通貨や他の法定通貨で取引することは差し支えないものと解する。 pic.twitter.com/Hbj8ZdwNyw

— 印鑑から国民を守る党 岡部典孝 (@noritaka_okabe) 2019年9月24日

参考CoinPost

米ベンチャーキャピタル「リブラへの投資は仮想通貨業界全体の利益につながる」

米大手ベンチャーキャピタルUnion Square Ventures（USV）社は、フェイスブック主導の仮想通貨リブラへ投資することが、仮想通貨業界全体への利益（投資）につながると考えています。

リブラを発行・管理する「リブラ協会」の非中央集権性が高まれば、協会へ参加する同社の影響力は相対的に弱まることになります。しかし、USV社の共同出資者であるNick Grossman氏は、「リブラへの投資は、そこで直接利益を得るというよりは、仮想通貨業界全体に投資する意味合いが強い」と語りました。

Grossman氏は、仮想通貨業界には主流となるブラウザやアプリが不足している中、リブラがその問題を解決できると期待しています。その一方で、規制に関する問題は残っており、ローンチには時間がかかるとの見方を示しました。

リブラの最大の問題の1つはガバナンスです。

最終的に100社の参加を目指すリブラ協会では、USV社はその内の1社に過ぎません。それでもGrossman氏は、リブラ協会が中央集権的であるという懸念を払拭していけば、この構造は変化すると話す。「リブラのブロックチェーンや仕組みに対するガバナンスは発展していく過程で、よりバランスがとれるようになると思う」と語っています。

現在もフェイスブックが開発を主導しているため、中央集権性について、リブラを他のフェイスブックのサービスとどのように差別化するのかという疑問も出ています。

この疑問についてGrossman氏は、仮想通貨業界におけるプロジェクトを引き合いに回答を示しました。「仮想通貨業界の今までのプロジェクトも、最初は小さく閉鎖的なチームが主導している。プロジェクトが進んでいけば、次第に非中央集権性も高まっていく」と説明。

リブラの場合、非中央集権性の高まりはリブラ協会への参加者が増えることにつながり、利益が分散することを意味します。しかしGrossman氏は、このことはUSV社の戦略に影響はないと話す。リブラ協会の中で影響力を高めるのではなく、リブラ協会を発展させるという考えだと語っています。

リブラが仮想通貨の普及を拡大することができれば、USV社が仮想通貨業界から得る利益も増加します。Grossman氏はリブラへの投資は、金融業界へ投資するの同じぐらい経済圏の活性化につながるとしています。

参考CoinPost

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— こより🥀仮想通貨歴3年目 (@vc_koyori) 2019年9月25日

参考コインテレグラフ