ビットコインのハッシュレート高騰を受け、バイナンスCEOが強気の見解｜仮想通貨ニュース【9月13日】

BTCハッシュレート、前月比30%高に

ここ数ヶ月の間、ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は急上昇しています。

Blockchain.comでハッシュレートの推移を確認すると、前月比30%もの高騰をみせ、過去最高の約1億TH/s付近まで到達していることが読み取れます。これは下落相場の真っ只中でマイナーが採掘を控えていた2018年12月と比較すると、約200%の上昇となります。

ハッシュレート上昇の背景にあるのは、市場環境の良化に加え、マイニングマシンの性能向上が大きな理由として挙げられます。特に8月上旬にBitmain社から発売された最新型のマイニングマシン「S17e」の性能は64TH/sに達し、過去最高性能を誇っています。

ハッシュレートは価格に影響を与えるのか

Hashrate increase means more miners are investing in BTC, they are bullish. You know what follows?

Bitcoin Hash Rate Looks 'Parabolic,' up 30% in a Month - BeInCrypto https://t.co/s9m2puQtO9

— CZ Binance (@cz_binance) 2019年9月13日

仮想通貨取引所バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏（以下CZ氏）は13日、「BTCハッシュレートの順調な上昇は、より多くのマイナーによる『投資』を示唆しており、彼らは上げ相場がこの先も続くと考えていることに他ならない。であれば、この後どうなるか分かるよね？」といったツイートを投稿。改めて”強気姿勢”を鮮明にしました。

このツイートに対し、仮想通貨・経済事情に詳しいファンドマネージャーのDovey Wan氏は、「ハッシュレートの上昇は必ずしもビットコインのブル相場に繋がる訳ではない。」「ハッシュレートは、価格の遅行指標であって先行指標ではない」と発言。

「ハッシュレート上昇は、その分電気料金も高くなることから”売り圧”に繋がる恐れもあり、BTCの半減期前に利益を出すことができなければマイナー達は危険に晒されることとなり得る。」と付け加え、CZ氏のツイートに対して反論を呈しています。

参考CoinPost

DASH、米コインベースPROへ新規上場｜8つの検討銘柄が着々と上場へ

米最大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase Pro）は、仮想通貨DASH（ダッシュ）の新規上場を発表しました。

取引開始予定日は、米時間9月17日（PT 9:00）と設定。取引ペアは、DASH/USD・DASH/BTC。

DASHの取引提供制限はニューヨーク州とUKで、その他全て対象地域で取引が可能になります。

コインベースは先日、新たに8つのアルトコインの上場を検討していると発表。リストから上場になった銘柄は、ALGOとDASHです。

検討中のアルトコインは以下の8通貨となります。

• Algorand （ALGO）
• Cosmos （ATOM）
• DASH （DASH）
• Decred （DCR）
• Matic Network （MTC）
• Harmoney （ONE）
• Ontology （ONT）
• Waves （WAVES）

DASHは、匿名通貨の枠組みとして複数の取引所が上場廃止を決定する流れが見られていました。日本での取引も制限されたほか、先日にはOKExでも上場廃止のアナウンスが行われています。

一方、DASH開発を中心的に担っているDashコアグループは、プライベートセンドの法的位置付けを訴える声明文を公開しており、匿名通貨としての位置づけは規制と法律の観点から見ると、誤ったDashの取り扱い方であると主張しています。

参考CoinPost

オランダ中央銀行、仮想通貨関連事業者に認可を求める意向

オランダ中央銀行の要求に基づき、EU圏外の仮想通貨関連事業者がオランダで事業を営むには、今後「認可」が必要になるであろうことが分かりました。2020年の早い段階から新しい体制へと踏み込む形で、オランダはヨーロッパの仮想通貨事業界に一石を投じていくかもしれません。

オランダ中央銀行の当局者であるTobias Oudejans氏（Oudejans氏）は仮想通貨事業者に対する特別措置を賛成する意向を示しています。オランダ中央銀行は「仮想通貨がリアルなお金であるとはみなさない」と過去にも見解を示しています。今回のホワイトリスティングによる規制を鑑みても、仮想通貨に対しては慎重な姿勢をとっているように見えます。

オランダは、表面上は仮想通貨に対して友好的である国の1つです。数々の銀行と提携したモバイル決済システムとして機能している“Gulden”の本拠地であり（Guldenは日常的な買い物や振り込みに使うことのできる仮想通貨）、アムステルダムは仮想通貨に対して意欲的な人々が集まる都市でもあります。しかしながら、最近になってオランダ政府は監視と規制を強化し始めており、数ヶ月前にはビットコインを匿名化するサービスの”Bestmixer”が閉鎖に追い込まれています。

オランダ外に目を向けてみても、今年の夏にFATF（金融活動作業部会）は暗号資産に対して勧告を実施しており、取引所に対してKYCプロセスを設け、匿名性のあるトレードを排除するように求めています。オランダはヨーロッパで初めてビットコインのATMを設置した国として仮想通貨に対する先進的な姿勢がみられますが、今後の規制整備の動向に関しても注意が向ける必要がありそうです。

参考CoinPost