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BTCボックス騙る不審サイトに注意
現在、仮想通貨取引所BTCボックスの代表者名と住所を使用して、個人情報を抜き取ろうとするサイトが確認されており、BTCボックスとJVCEA（日本仮想通貨交換業協会）が注意喚起しています。搾取された情報が、振込め詐欺等に利用される可能性もあります。
Amazonギフトカードをプレゼントすると謳い、その条件として顔写真付きの身分証やそれと一緒に撮られた本人の顔写真など、取引所の開設に必要な情報を搾取する手口となっています。
もちろん、その不審なサイトとBTCボックスのサイトは、ドメイン名も異なり一切の関係ありません。
BTCボックスとJVCEAは、そのような不審サイトやメールなどがあった場合は、JVCEAの苦情相談窓口まで連絡することを推奨しています。早い段階での情報共有が被害の拡大防止に繋がりそうです。
自身でできるフィッシングなどへの対策
個人情報を搾取して悪用を試みる者は常にいて、誰もがその被害者になり得えます。そこで大事になるのが、どのような手口があるのかを知り、自身でも対策を講じることです。
例えば、今回のような不審サイトを見分けるのに有効なのは、URL欄に鍵マークがあることや、URLが“http://～”ではなく、“https://～”で表示されているかを確かめることが有効です。
ただしここ最近は、「ホモグラフ攻撃」と呼ばれる、URLのホスト名の文字として真正なサイトに酷似した文字を用いて偽装するなど手口も巧妙化しており、URLの先頭にある「HTTPS」の確認や、URLに鍵マークがついているからといって過信は禁物だ。実際以下の例のように、一見みただけではその違いを判別することは難しくなっています。（ドメイン名の「.com」をギリシャ文字の「ο（オミクロン）」に変更した例などもあります）
そのような手口の他にも、偽ウォレットアプリや、確認コードを聞き出そうとするなどの不審な電話にも注意が必要です。怪しいと思ったものについては、企業に直接確認してみるのが安全です。
参考CoinPost
仮想通貨でハッキング請負 英国で19歳少年に懲役20ヵ月
英イングランド在住の19歳の少年、エリオット・ガントン被告は、数千ポンド相当の仮想通貨を報酬として、個人情報データの不正販売やハッキングを行った罪を認めました。同被告は、裁判所から20ヵ月の禁固刑を宣告され、40万ポンド（約5170万円）の返済を命じられていることを、英ノーフォーク警察が8月16日に発表しています。
プレスリリースによると、ノーフォーク警察は、ガントン被告がサイバー犯罪に利用したと見られるソフトウェアの発見後、2018年4月にノートPCを押収したとのこと。同被告は、2016年6月以前の犯罪にからみ裁判所から性的危害防止命令（SHPO）を課されており、警察による定期的な家庭訪問中に発見されたようです。
押収したノートPC上からは、SIMスワップ攻撃に利用できる個人情報データを不正に入手しており、第三者に提供することをうたっていた証拠を見つけたことで発覚。SIMスワップ攻撃では、偽造あるいは盗まれた住所情報や社会保障番号を元に、携帯電話会社が新しいSIMカードへの切り替え（SIMスワップ）を行ってしまうため、スマートフォンのSMSなどを組み合わせた2要素認証を回避できるようになります。
また警察は、（犯罪にからむ資金の授受を隠すため）3000ドル（約32万円）相当のBTCでハッキングとデータの不正入手を請け負うと宣伝していたことを発見。プレスリリースによると、ガントン被告の管理下にあるBTCや、オンラインで他者と行った会話内容の断片を追跡することで、警察は27万5000ポンド（約3554万円）相当の仮想通貨を押収したとのこと。
ガントン被告は、ツイッターアカウント（@Gambler）上のプロフィールで、次のように述べていた。
「多くの金を持っているのはクールだ。しかし、人々が知らないうちに金持ちになっている方がクールだ」
参考コインテレグラフ
「仮想通貨ビットコインは決済に不向き、しかしライトニングネットワークが解決する」
ブロックチェーン開発企業ブロックストリームの最高戦略責任者（CSO）、サムソン・モウ氏は、仮想通貨ビットコイン（BTC）は決済には不向きだが、そのサイドチェーン「ライトニングネットワーク（LN）」が解決すると述べました。機関投資家向け仮想通貨ディーラー「SFOX」が8月15日、自社ブログにモウ氏へのインタビュー記事および動画を公開されています。
LNは、BTCのスケーラビリティー問題や手数料高騰問題を解消する技術で、BTCのブロックチェーンネットワークを介することなく二者間での取引を行えるマイクロペイメント（小額決済）を可能にします。またBTCのブロックチェーン外に構築する決済ネットワークのため、オフチェーンやセカンドレイヤー技術とも呼ばれています。
ライトニングネットワークがルールを変える
モウ氏は、BTCの（少額決済など）日常的な事例がいまだに存在しないことを認め、同氏も普段の買い物では仮想通貨ではなくクレジットカードを使用していると話す。同氏によると、BTCはまったく異なる目的のために設計されていると主張。
「BTCは、（金銭的または有用性を備えた）価値の貯蔵手段であり、富を移転するための媒介手段だ。毎日の決済に使用するものではない。この点は、以前にも話したことがある。人々はBTCをいじり回した挙げ句BTCが嫌いだと言ったが、BTCは決済には不向きだ」
モウ氏によると、LNは即時かつ実質的に（手数料が）無料の決済が可能で、日常的な利用を念頭に置いて設計されていると述べ、決済システムとしてのBTCはトランザクション（取引）の完了に平均で10分間かかること、またこれはあくまで平均的な時間にすぎず、場合によっては3時間かかると指摘しています。
また、事実上手数料無料の決済機構としてLNが広く採用されることで、ルールが変わる可能性もあるとしています。
参考コインテレグラフ
