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マスターカード、新たな求人募集ページでウォレット事業を視野に
米決済大手マスターカード社の新たな求人募集ページによると、仮想通貨ウォレットと決済事業を統括する３つのシニアレベルの職位を提供していることがわかりました。
「ブロックチェーンソリューションのディレクター」、「仮想通貨/ウォレットのプロダクト管理のディレクター」、「ブロックチェーン管理のVP」の３つの求人です。
職位の説明によると、新たな雇員は他の機能チームと共同で「フランチャイズやコンプライアンス、規制、プロダクト等」に携わるとのこと。
特筆すべきは、ブロックチェーン事業における「ウォレットソリューション」の記述です。これにおける２つの職位は、仮想通貨ウォレットマネージメントの経験を持つことを必要としています。
現時点ではどのようなウォレットソリューションになるか明らかではありませんが、『リブラ協会』とのパートナーシップ（予定）はマスターカード社における、仮想通貨ウォレットのコラボレーションや独自の開発を可能にすると見られます。
マスターカードとリブラ
マスターカード社、フェイスブック社主導のリブラプロジェクトに参加する予定の27社の１つです。仮想通貨リブラの開発とともに、フェイスブック社は利用普及の為の独自ウォレット・送金アプリ『カリブラ』をローンチする予定となっています。※ただし、まだ正式な参加ではないので注意が必要です。
リブラ協会の参加企業も各自に、リブラのブロックチェーンを同期するウォレットの開発することが可能です。つまり、マスターカード社がカリブラと競争するウォレットを開発し、導入することも可能であることを意味します。
参考CoinPost
FATF、対日審査スケジュールが10月28日～11月15日正式決定
日経新聞の報道によれば、各国の資金洗浄（マネーロンダリング）対策などを審査する「金融活動作業部会（FATF）」は今年10月、銀行を含む国内金融機関の調査を始めるとのこと。
FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査の日程も10月28日～11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定しました。審査結果については、20年6月の総会を経て、20年夏に発表されます。
2008年に行われた前回のFATF第3次対日審査では、銀行を含む金融機関全体のAML/CFTで、49項目中25項目で要改善（不備10項目、一部履行15項目）という評価を受けるなど、他の国と比較しても厳しい結果（27ヵ国中18位）に終わっています。
2011年には、FATFの評価を受け、「犯罪収益移転防止法（犯収法）」を改正しましたが、2014年6月に「FATFが日本の金融業界にまだ問題がある」と声明を出し、同年11月に再び「犯収法」を改正に至った経緯があります。
国際社会でのテロの脅威が一層高まる中、資金源を断つためのマネロン対策は急務です。日本の金融業界が、2008年同様に再び低評価を受けると、邦銀などの国際取引にも影響を及ぼすリスクがあるとされています。今回は、仮想通貨市場も審査対象に含まれており、日本全体の信用力にもかかわる問題のため、業界が一丸となって取り組むことが求められそうです。
FATF審査の重要点
FATFによる主な審査対象の中で、重点候補とされるのは、資金の流出入が集中する「銀行などの金融機関」、少額決済を担う「資金移動業者」、新しい資産クラスである「仮想通貨交換業者」です。
2017年には、愛媛銀行で数億円規模のマネロン疑惑のある海外送金を見過ごす大きな失態が報じられたこともあり、金融庁は「低レベルの金融機関が一つでも存在すると、金融システム全体に影響し、対策が脆弱であると批判を浴びる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
仮想通貨交換業者が今回初めて”FATFの審査対象”となることは、特に大きなポイントです。金融庁は例年、各国の法整備や企業の取り組みを審査し、改善策を図るよう指示しています
今回の対日審査を無事通過することが出来れば、市場の健全化に向けて大きく前進することになり、国際的な日本市場の存在感を示すことになりそうです。
参考CoinPost
FRB、リアルタイムの決済サービス計画を発表
米国のFRB（連邦準備理事会）は5日、リアルタイムの支払い・決済サービスの開発計画を発表しました。仮想通貨業界からは困惑の声も出ています。
このサービスは、フェッドナウ（FedNow）と呼ばれ、2023年か2024年に立ち上がる予定です。現在FRBはパブリックコメントを実施しているとのこと。
FRBのブレイナード理事は、「フェッドナウは、全てのコミュニティーにある全てのサイズの銀行が顧客にリアルタイム決済を提供することを可能にするだろう」と述べでいます。
仮想通貨業界からは、次のような困惑の声が出ています。
モルガン・クリーク・デジタル創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）は、「ビットコインがすでにあるじゃないか」とツイート。
また、米資産運用会社ヴァンエック子会社MVインデックス・ソリュージョンズでデジタル資産を担当しているガバー・ガーバックス氏は、次のように述べています。
「FRBがデジタル資産と決済での技術革新について前向きで賢いスタンスを取っていることを歓迎する。私は、ビットコインがもたらす恩恵について検討することを勧めたい。機能的で信頼性があり、健全なマネーとして最小限の信用が必要なレイヤーなどだ」
参考コインテレグラフ
