SBI VCトレード、7月31日から「板取引」開始｜仮想通貨ニュース【7月30日】

仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始

SBIVC、板取引開始は今月31日予定✨

通貨ペアは以下の3種類

◎XRP/円
◎BTC/円
◎ETH/円

仮想通貨取引所SBI VCトレードはSBI証券傘下に移管。 https://t.co/MHntB5UngB

— こより@仮想通貨ブログ (@vc_koyori) 2019年7月30日

SBI証券は7月、暗号資産交換業者のSBI VCトレードを子会社化。

GMOフィナンシャルHDとマネックスグループの20年3月期第1四半期の営業利益には、すでに暗号資産事業の業績が反映されていますが、仮にSBI VCトレードの利益を加えると20年3月期第1四半期の営業利益は他のグループを大きく引き離します。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するSBI VCトレード、およびマイニング事業を行うSBI Cryptoが、この第1四半期より大きく利益貢献したとし、SBI VCトレードは、第2四半期からSBI証券傘下になると発表しました。

両社は第1四半期から連結業績に大きく貢献しましたが、北尾社長はデジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、さまざまな取り組みを推進することを表明。SBI　VCトレードをSBI証券傘下に移管する理由は、金商法の改正を踏まえたもので、SBI　VCトレードの新サービスの開発・提供やグループシナジーの強化を図るものだと説明。

なお、暗号資産組み入れファンド事業の準備はすでに完了。法施行後に運用開始予定だとし、暗号資産の実需拡大に向けて、機関投資家も参加するスワップ市場の創設の取り組みを加速することも明らかにしました。

それぞれのグループ会社でのTポイントの利用を促進し、シナジーを徹底的に追求することで、若年層ユーザーの効果的なサービス連携を順次開始する予定とのこと。SBIVCトレードは安全性の高い取引環境での暗号資産取引を行い、FXから仮想通貨へなど、相互送客を考えているようです。

スマートフォンと暗号資産取引所におけるシナジー強化策としては、口座開設による暗号資産の付与キャンペーンを検討中とのこと。

板取引、31日より開始

口座開設キャンペーンなどのプロモーション活動は、ビットポイントの不正流出事件を踏まえて今秋以降に延期するとしましたが、注目されていた「板取引」に関しては、7月31日に予定していると言及。

対象の通貨ペアは、BTC/JPY、XRP/JPY、ETH/JPYの3種類。

また、SBIネオモバイル証券、SBI FXトレード、SBI VCトレードは若者層を中心とする顧客を有するが、SBIグループ顧客と比べ相対的に20代の割合が大きい。

それぞれのグループ会社での「Tポイント」の利用を促進し、シナジーを徹底的に追求することで、若年層ユーザーの効果的なサービス連携を順次開始する予定。

さらに、口座開設による暗号資産の付加キャンペーンを検討中。

「Tポイントプログラム」は、今年7月に導入したもので、各種取引でポイントを使ったり、ポイントが付与されるサービスとなる。持っているポイントだけで投資を始めることも可能です。

参考CoinPost

フェイスブック社、仮想通貨リブラのローンチで延期・中止する可能性を示唆

米フェイスブック社が、SECに提出した書類の中で、同社が主導する仮想通貨リブラのローンチ自体を延期・中止する可能性を示唆していることをCNBCが報じました。

リブラに対する市場の受け入れは深刻な不確実性に左右される中、リブラやカリブラを予定通りに2019年上半期にローンチすることは保証できない。もしくは、ローンチしない可能性もある。

我々が持つ仮想通貨領域における知識と経験はそれほど豊富ではないため、今回のプロダクトの開発・マーケティングで成功できない可能性もあるかもしれない。

リブラに関しては、6月にホワイトペーパー(事業計画書)が発表された後、各国政府や多くの専門家から懸念の声が上がっています。リブラがマネー・ロンダリングなどの犯罪に悪用される可能性に限らず、フェイスブックに対する信用問題まで、リブラがもたらし得る経済リスクへの懸念が拡大。

リブラの責任者を務めるDavid Marcus氏は、国会の公聴会で「規制に準拠することを最優先にする」と説明、規制準拠に伴う大きなハードルを乗り越える必要が出てきた格好です。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏も規制遵守について、フェイスブックとリブラ協会は規制者と連携し、規制の課題を解決した上でリブラをローンチする予定だと明言しています。

フェイスブックは27億人のユーザーを抱え、巨大なSNSプラットフォームを運営していますが、金融業の経験はありません。ブロックチェーンも新しい技術のため、手探りの状態の可能性も指摘される中で、厳しい規制をクリアしていく必要があります。政府や規制機関を納得させることができるか、これから苦戦を強いられると見られています。

ザッカーバーグ氏は先週の、「これから時間をかけ、規制当局や専門家とコミュニケーションをとりながら準備を整えていく。その中で、今後どうするか、ベストな方法を見つけたい」と語りました。

SBIにも仮想通貨リブラプロジェクトに参加の誘いがあったようですが、「検討中」ということで正式に参加を表明していないのが現状です。

慎重派のSBIはなかなか動かないだろうなぁ。

でも動いた時は信用できる。それがSBI😊

SBI北尾CEO、フェイスブックの仮想通貨リブラへの参加について「話は来ている」 https://t.co/HU6dpoLifE

— こより@仮想通貨ブログ (@vc_koyori) 2019年7月30日

参考Coinpost

SBI北尾氏、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を痛烈に批判

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、2020年3月期第1四半期（4-6月期）の決算発表会で日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を痛烈に批判しました。

「こないだ、もうどうしようもないなということで、自主規制団体の理事を降りてきた。あまりにもお粗末な話」

30日の決算説明会で北尾氏は上記のようにJVCEAを非難しました。7月2日付けで北尾氏はJVCEAの理事を退任しましたが、その理由は明らかになっていませんでした。

北尾氏によると、JVCEA設立前に2つの団体が「喧嘩をしていた時」に北尾氏が間に入って話が進むように努力をしてきたが、2人の副会長候補の取引所が業務改善命令を受けた。このため北尾氏が「これから自主規制団体の旗揚げをしようという時に業務改善命令を受けてもう無理でしょう」と理事会で発言して候補から降ろしたという経緯があったとのこと。

その上で北尾氏は、会長でマネーパートナーズの奥山泰全氏について「そもそも交換業をやっていない」ことを問題視。次のように述べました。

「交換業をやっていないのに会長を続けるというのは、いかがなものかと。どうしてもやりたいという一心でやっているから、いろいろなところで僕から見るとトンチンカンなことばっかりやっているんだけど。金融庁も呆れ返っとった（中略）この団体でやっている限り、かならず問題が起きますよ。すでにビットポイントがやられたでしょう」

こうした状況に対して北尾氏は、外部の理事を入れるように要請したものの、北尾氏の想定通りに話が進まなかったという。

さらに北尾氏によると、JVCEAが金融活動作業部会（FATF）に「（規制が）厳しすぎる。日本は立ち上がったばかりだから優しいルールを適応するべきだ」と手紙を出したという。北尾氏はこれに「激怒」し、「FATFの言う通りに全部やらないとダメだ」と訴えたとのこと。

「そうでなければ、日本で健全なクリプトアセットの交換業者は誕生しない。そして少なくとも、金商法に慣れた会社の子会社が主導権を取って行かなければダメ（中略）FATFはうちに来るでしょう。なんかもう本当にお粗末」

北尾氏は、新たな団体の立ち上げを考えており、基本的には「楽天さんやカブコムさん、マネックスさんという所と一緒に作るべきと考えている」と話しています。

「少なくとも技術に対して分かっている。あるいは金商法について十分に分かっている。こういうところでやらないとダメだ。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）がどれだけの詐欺を起こしたんですか？」

参考コインテレグラフ