ツイッターCEOが運営する決済企業、ビットコインを無料配布へ｜仮想通貨ニュース【7月29日】

BTCを無料配布へ

It’s #SuperCashAppFriday. We’re giving away $50K in cash and BTC. RT with your $Cashtag to enter. You could win $100, $500, or even 1 whole bitcoin.

For luck, tag a bitcoin believer.

Follow @CashApp to qualify. No purc nec. Void where proh. Rules: https://t.co/P3knshma0s pic.twitter.com/5TEB5kmuk1

— Cash App (@CashApp) 2019年7月26日

ツイッターCEO Jack Dorsey氏がCEOを務める決済企業Squareは27日、ビットコインの無料配布計画を公表しました。

Square社が運営する決済アプリCash Appが、総額5万ドル相当の現金およびBTCの配布が行われます。「100ドル、500ドル、さらには1BTCを貰える可能性も」としてツイッターに掲載しました。

Cash Appはキャッシュはもちろん、ビットコインの購入などもできる米国のミレニアル世代に人気な決済アプリで、運営を行うSquare社は、ビットコインのエンジニアをBTC支払いで募集（先日にも雇用に至ったとの報告）するなど、ビットコインの普及や利用に会社として取り組んでいます。

Dorsey氏は、ビットコインの価値・機能を高評価している人物でもあり、「インターネット通貨になり得るのはビットコインのみ」との持論を明かしていることでも有名です。

参考CoinPost

米議会宛に「仮想通貨は法定通貨を”補完する”」と主張

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOと共同創業者のクリス・ラーセン氏は28日、共同で米議会宛に手紙を書き、仮想通貨規制の不透明感に対する懸念を示しました。

「我々を一括りにしないでください」という文から始まる手紙の中で、ガーリングハウスCEOらは、規制がクリアでなければイノベーションや税収、ブロックチェーン技術が生む雇用に対してリスクが生まれると指摘。次のように述べました。

「我々はこれらの技術を使って責任を持って技術革新を起こそうとする米国の企業が不利にならないよう規制機関に働きかけたい」

またガーリングハウスCEOらは、仮想通貨は米ドルなど法定通貨に「取って代わる」のではなく、「補完する」機会を提供すると主張。「我々は米国に対して責任ある行動をするし、国際法にも遵守する」と述べています。

その上で、インターネットの時と同じように、「米国はこの分野でリードできるチャンスがある」と訴えてもいます。

以前からガーリングハウスCEOは、トランプ大統領やムニューシン米財務長官のコメントを受けて「仮想通貨業界を一括りにして語ることは重大な問題だ」と主張していました。

参考コインテレグラフ

ジョン・マカフィー氏「ビットコインは米国政府の圧力で下落したが、1週間で急上昇する」

Bitcoin is under pressure from the U.S. and its price reflects it. But the U.S. has no real power in controlling CryptoCurrency. Just watch. A week from today Bitcoin will continue its meteoric rise.

— John McAfee (@officialmcafee) 2019年7月27日

8年間の税金未払いが原因で当局に拘束され、4日間の監禁状態から解放されたマカフィー氏は、ツイッターでビットコインに言及しました。ビットコインは最近損失が続いていますが、彼は米国の圧力が原因だと考えているようです。

「ビットコインは米国から圧力を受けており、価格はそれを反映している。しかし、米国には仮想通貨をコントロールするリアルなパワーは無い。見ていろ。今日から1週間後、ビットコインは天高く上昇する。」

調査会社SFOXは、7月11日の米ドナルド・トランプ大統領のビットコインへの言及と、7月16・17日のフェイスブックの仮想通貨Libraの公聴会が、ビットコイン価格に大きく影響したと示唆しました。

ビットコインの価格は、7月10日の12483.97ドルから7月17日の9543.13ドルまで、ほぼ一貫して下がっています。

John McAfee（ジョン・マカフィー）とは

米国コンピュータプラグラマーでありマカフィーの創業者であるJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏。

仮想通貨市場と、John McAfee（ジョン・マカフィー）氏は深い関わりがあります。

同氏のTwitterにて、気になる仮想通貨のトークン名をツイートすることで価格が急上昇する現象が発生、これが「マカフィー砲」と呼ばれ多くの投資家にツイートが注目されるようになりました。

2018年3月、同氏の公式Twitterにて、仮想通貨のプロジェクトや製品の宣伝するツイートをする場合、１件につき10万5000ドルの金額の支払を要求することを発表。

しかしその後、仮想通貨への参入および、仮想通貨の資金調達であるICO（イニシャルコインオファリング）への参入をしないことを発表しました。

この理由について「SECの脅迫により、私は今後ICOには関わらないし、推薦もしない。そしてICOを推進する人たちが逮捕されるのを楽しみにしている。」と発言。

その後、仮想通貨の表舞台からは少し離れることとなりました。

参考cointyo