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スタートアップ企業が仮想通貨での決済機能を開発
アマゾンで仮想通貨イーサリアム（ETH）を使った決済が可能になる日が来るかもしれません。
大手ネットショッピングサイトのアマゾンでの仮想通貨イーサリアム決済を可能にするブラウザ拡張機能を、仮想通貨決済企業のCLIC社とOpporty社が連携して開発に着手していることがわかりました。
発表によると、イーサリアムの1秒間のトランザクション処理数は約20ほどですが、アマゾンのウェブページでは300ほどで、この処理数が仮想通貨決済を運用する上での課題となっているとのこと。CLICとオポーティはこれを「プラズマ・キャッシュ」によってトランザクションの速度を「劇的に加速」できるとしています。決済スピードがビザやマスターカードと同等の速度になると期待されています。
また、現在はERC-20トークンやERC-721などのイーサリアム規格に基づく支払いプラットフォームを開発していることも明らかになりました。
アマゾン自体は仮想通貨の支払いを認めていませんが、今年4月にも仮想通貨決済のムーン社がライトニングネットワークを使って、米国内で仮想通貨決済システムを構築したと発表しています。
仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏は以前「いずれアマゾンが仮想通貨を発行する日は来る」と予想していますが、今後も世界を代表するeコマース大手企業がどのような形で仮想通貨と関わるかは注目ポイントとなりそうです。
参考CoinPost
フェイスブック独自通貨はビットコイン普及の起爆剤となるか
今週18日にホワイトペーパー公開が予定されている、フェイスブックの独自仮想通貨「グローバルコイン」。
複数の法定通貨にペッグされることが想定されている中、「グローバルコイン」の登場はビットコインの普及を後押しする要因となると専門家らは指摘しています。
そう主張する人物の1人には、ブロックチェーンファンドBlockchain CapitalのゼネラルパートナーであるSpencer Bogart氏がいます。同氏によれば、その主な理由として次の2つを挙げています。
- グローバルコインは法定通貨からデジタル資産への移行における摩擦を軽減する。それによってビットコインなどデジタル資産の取得ハードルは低下。
- カストディやウォレットなどデジタル資産に関連したインフラ開発において、これまで消極的であった大手の金融機関や決済プロバイダーも、グローバルコインの影響力の大きさから活発化。その恩恵を他のデジタル資産を受けることに。
For better or worse, Facebook’s crypto effort is among the most bullish external tailwinds for Bitcoin in 2019/2020 (topped only by reinvigorated push among central banks for easy-money globally)
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— Spencer Bogart (@CremeDeLaCrypto) 2019年6月11日
グローバルコインの登場によって、一般市民の仮想通貨への理解度が深まり、それが今後のインフラ普及に貢献すると想定。結果的にビットコインなどの仮想通貨がその恩恵を受けるというのがBogart氏の展望です。
また大手ブロックチェーン企業Digital Currency Groupの創設者であるBarry Silbert氏もグローバルコインがビットコインの起爆剤になると予想。仮想通貨の普及が世界的なものになり、結果的にインターネットの普及に貢献した「ネットスケープナビゲータ」と同等の役割を担うと述べています。
グローバルコインが逆にBTC需要を高める
ワイオミング州ブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏はフェイスブック社のグローバルコインが結果的にビットコインの普及促進につながるとフォーブスに寄稿した記事で持論を展開。
Long氏によると、発表直後、フェイスブックの仮想通貨は対象国とされているインドなどの後進国において人気を集めると予想。
しかしいずれフェイスブック社の独自通貨が有価証券に該当するかなど、仮想通貨の規制面での不明確性が浮き彫りになると指摘し、結果的に有価証券ではなくコモディティとして認知されているビットコインにユーザーが最終的に辿り着くだろうと述べています。
また、ビットコインがグローバルコインより優れているもう一つの理由として発行数の違いを挙げています。
発行上限のないグローバルコインと上限のあるビットコインとでは、人々は富を保管する手段としてビットコインを選択するようになるというのが同氏の意見。
ビットコインは2100万BTCという発行通貨数の上限、そして1ブロック生成ごとに追加されるビットコインが一定量に定められていため、通貨の供給が決定されています。対照的に、ステーブルコインであるグローバルコインは通貨数がフェイスブック側の裁量で変動するため、価値の保存手段として優れていないため、ユーザーはいずれビットコインを選択するようになると予想。
フェイスブックがビットコインの代替手段として開発した通貨が逆にビットコインを促進するだろうと展望しています。
参考CoinPost
機関投資家が仮想通貨市場にもたらす影響
仮想通貨市場においてビットコイン先物、また先物取引を好む傾向にある機関投資家が与える影響は実際想定されているより大きいと結論づけるJPモルガンの報告書が公開されました。
一部の大手取引所を除き、一般的には規制の管轄があまり行き届かないことで知られている仮想通貨取引所。今年3月に仮想通貨企業BitWise社が市場の95％に相当する大半の取引所で仮想通貨出来高を水増しする傾向が指摘。
業界のデータ企業はこれらの問題点に対策を講じることで状況は是正されてきていますが、投資の指標となり得る出来高の問題は業界内外から大きく問題視されています。
JPモルガンの投資アナリストであるNikolaos Panigirtzoglou氏は先週金曜日に発表したレポートでは、この出来高の問題を理由に、ビットコイン先物が仮想通貨市場に占める重要性は想定されているより高いと結論付け、業界の市場構造は変化してきている点を指摘。
出来高の水増し、そしてそれに付随して誤算されていたビットコイン先物の出来高が実際の仮想通貨取引において占める比率は想定されているより高い。
つまり仮想通貨市場の構造は2017年末の市場と違い、機関投資家の影響が大きい仕組みになってきている。
また現在取引されるCMEやCboeのビットコイン先物は、現物を介さないコントラクトであるが、今後Bakktの現物先渡し先物取引が開始されれば、より現物市場価格への影響も強まることが予想されます。
5月の報告書ではCMEのビットコイン先物出来高が過去最高を記録するなど、仮想通貨先物が取引高ベースで需要拡大していることが見えてきましたが、一般投資家が想定する以上に、現仮想通貨市場の市場構造は大きく変化しているようです。
現在の仮想通貨業界が成熟しつつある中で、金融市場と関連する業界の進展は以下のような内容が挙げられます。
- フィデリティのカストディ事業参入
- Bakktのビットコイン先物テスト7月に開始
- フェイスブックの独自仮想通貨ホワイトペーパー公表
- JPモルガンの独自仮想通貨ローンチ
- マイクロソフトのブロックチェーン開発
- IBMのブロックチェーン部門
- スターバックスもブロックチェーン活用と仮想通貨決済を一部開始
- アマゾンで仮想通貨決済可能にする複数のプラットフォームが登場
- 年金基金も仮想通貨に投資
参考CoinPost
