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優勝者には「Nintendo Switch」を進呈
【ビットコイン/円価格を予想して「Switch」をもらおう！】
参加条件：
① このツイートをRT（※注：引用RTし、自身の応募価格をコメント）
② @InvestingJapanと@JpCointelegraphのアカウントをフォロー!!
③ 以下のリンク先にあるURLから応募し完了!!https://t.co/OeV0QmUS7E— コインテレグラフ⚡️ 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年6月1日
コインテレグラフ日本版は、ビットコイン/円価格を予想するトレーダーズカップを開催することを発表しました。
大手金融ポータルサイトであるInvesting.comとの共同企画となり、優勝者は「Nintendo Switch」がもらえるというものです。2位と3位にも特典があります。
トレーダーとしてバリバリ活躍している方からまだ投資の経験がない方まで、誰でも参加可能です。
大会概要
大会名称：コインテレグラフ＆Investing.com共同企画 「トレーダーズカップ」
応募内容：7/1（月）12時（正午）時点のビットコイン/円価格を予想して応募し、最も値が近い方をベストトレーダーとして選出
応募期間：6/1（土）～6/15（土）23時59分まで
応募方法：（Google form）より応募受付 → 応募はこちらから（Google フォーム）
参加条件
- ツイッターにて大会の告知ツイートをリツイート（※注：引用リツイートし、自身の応募価格をコメント）
- コインテレグラフとInvesting.comのツイッターアカウントをフォロー
- 応募フォームから応募し完了
表彰特典
- 優勝者には「Nintendo Switch」を進呈
- 2位の方には仮想通貨をご自身で保管できる最新の機器「Ledger Nano X」を進呈
- 3位の方には「クオカード1万円分」を進呈
※注意事項
- ビットコイン円価格はInvesting.comのチャートページの価格を使用。
- 複数当選はなく、もし同額（同一差額）で重複した場合は一番先にGoogleフォームより応募された方の当選とする。
- 応募者の個人情報（ツイッターID）は本キャンペーンの抽選、当選者への賞品の発送のみに使用し、この目的以外に第三者に開示・提供することはない（法令などにより開示を求められた場合を除く）。
- 応募者の住所、転居先が不明等で賞品をお届けできない場合は当選を無効とする。
- 入賞者がリツイート・フォローをしていない場合、入賞が取り消されることがある。
参考コインテレグラフ
仮想通貨取引所へのアクセス数、米国が1位
仮想通貨取引所へのアクセス数（トラフィック）が1番多い国は米国で、2番目は日本であるということをThe Blockが報じました。
去年11月から今年4月までの仮想通貨取引所へのトラフィック1位は米国で、24.5％。2位の日本は10％、3位韓国と続きます。
トップ5が世界全体の半分のトラフィックを占めていることも明らかになりました。
ただ仮想通貨取引所の運営が禁止されている中国のデータは入っておりません。
中国の仮想通貨取引所は、2017年の禁止以降も続いていると考えられており、現在はOTC（店頭）取引を使った売買が活況いう見方も出てきています。
参考コインテレグラフ
有価証券に該当しない仮想通貨ICOの可能性も
米SECの企業金融部門のディレクターWilliam Hinman氏が、ワシントンDCで行われたSEC主催の「FinTech Forum」にて、「数年前に行われたICOはSECの『取り締まり不執行』に適合する可能性がある。」と発言しました。
『取り締まり不執行』とは、SECの「No-Action letter」であり、未登録有価証券としてICOプロジェクトを追求する処罰や訴訟の手段を取らないことを指します。
4月に、SECは初めて米国内でICOトークンを発行しようとした企業TurnKey Jet社に「不執行」を渡しました。しかしこの事例ではSECが設けた制限が通常のICOにとっては過大な負担となると専門家に指摘されていました。
Hinman氏は、仮想通貨の有価証券性は時間や事象とともに変化しうるものであるが、仮想通貨がこのまま発展していく過程で、有価証券としての規制が必要なくなる可能性があると説明。
同氏は2018年の演説で同様の発言をしています。イーサリアムはローンチでICOを実施した時は有価証券に似た性質を持っていましたが、その後、非中央集権的であることが明確になりました。
その点からも有価証券性を帯びずに発展していることがわかると語っています。
しかし、ここでいう「非中央集権」の定義と応用範囲に関しては、不明瞭であり、SECが4月に発表した初の「ICOガイダンス」ではこれについて全く触れていなかったため、仮想通貨界隈の弁護士や専門家は「非中央集権」を根拠にSECと対峙するのは不利であるとも批判しています。
仮想通貨がこれから発展していく過程で、影響力が強い機関である米SECのメンバーが示した道筋を辿れるかということも、仮想通貨の普及や業界の発展には重要だと考えます。
参考CoinPost
