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フェイスブック、2020年に独自の仮想通貨を導入
英有力紙BBCの報道 によると、世界最大手SNS企業フェイスブックは、2020年に独自の仮想通貨「GlobalCoin」（グローバルコイン）をローンチ予定とのこと。
ローンチ時期は2020年のQ1（1〜3月）で、「今後12ヶ国以上で、GlobalCoinの決済システムを展開予定」としており、年内にトライアルを行う予定だそうです。
以前より噂されている、米ドルに準拠したステーブルコインに該当するかは未だ明らかになっていませんが、詳細は今後数ヶ月内で発表されると報じられています。
「Project Libra」は直近業界内で話題となっており、先日この計画に関連する企業がスイスで立ち上げられました。
さらに、この導入予定の情報の背景には、フェイスブックが直近Visa社や、大手送金企業Western Unionなどと噂のステーブルコインの発行などに関する事業商談を進めている経緯があります。
この仮想通貨決済サービスが、フェイスブックが運営するメッセンジャーアプリ「WhatsApp」で利用する可能性が高いとされる中で、利用ユーザーが億単位のこの企業が独自の仮想通貨システムを発足すれば、仮想通貨の普及促進が期待されます。
参考CoinPost
ビットメックス(BitMEX)のヘイズCEO、人民元安でビットコインの「壮大な」強気相場が始まると予想
ビットコインの100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、中国の人民元安が進行するにつれてビットコインの「壮大な」強気相場が再び始まる可能性があると述べました。
ヘイズ氏は、FRB（連邦準備制度理事会）とPBOC（中国人民銀行）がバランスシート拡大を続けることにコミットしており、それがビットコインのプラス材料になるという従来の見方を改めて主張。ただとりわけ今回は「米国人より政府のことを信用していない」中国に焦点を当て、人民元安とビットコインの関係について分析。
PBOCは2017年初頭より人民元の安定化を図ってきましたが、ヘイズ氏は最近の米中貿易戦争がこの方針を変えてしまったと指摘。「2008年の頃と同じようにマネーを印刷する状態になってしまっている」と述べ、「金融引き締めをしてGDP成長率を遅くするか、人民元の切り下げに踏み切るか」になるだろうと予想しています。
ヘイズ氏は、2015年に人民元安が進んだ時、ビットコインのパフォーマンスも良かったとも述べています。
当時とは異なり中国本土で大手取引所がビットコイン/人民元の取引を提供していないものの、中国市場のビットコインに対する影響力がなくなったわけではないと解説。「OTC（店頭）取引は活況であり、政治的に許容される方法で買い手と売り手を中国で引き合わせている」としています。
その上でヘイズ氏は、ドル/人民元が7を超えたら、一般の中国人投資家はビットコインと他の仮想通貨に殺到するだろうと予想しています。
参考コインテレグラフ
米大手スーパーで仮想通貨ATMの設置が進む 2000台突破
ビットコインATM運営会社のコインミーは22日、ビットコインが買えるキオスク「コインスター」を設置するスーパーが2000店舗以上になったと発表しました。
コインスターを導入するスーパーは、セイフウェイやジュエルなど大手スーパーです。22の州とコロンビア特別区で2200箇所で設置。
買い物客はスーパーに来店した際、ビットコインを購入することができます。現時点で換金できる最高額は2500ドル（約27万円）とのこと。手数料は4％。
米国ではビットコインATMの普及が進んでいて、現在3000以上も設置されています。世界全体ではまもなく5000台に到達する見込み。
参考コインテレグラフ
