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ベトナムのブロックチェーンスタートアップUtopに300万ドル（約3億3000万円）を出資
SBIホールディングスとブロックチェーン開発企業FPTが、ベトナムのブロックチェーンスタートアップUtopに300万ドル（約3億3000万円）を出資していたことが、ベトナムの地元紙Viet Namの報道で明らかになりました。
Utopは、利用者が小売店でロイヤルティー・ポイントを獲得したり既に持っているポイントを商品に交換できたりするサービスを提供しています。小規模なビジネスの成長を促す目的があります。
FPTは、エンタープライズ向けのブロックチェーン「アカチェーン（akaChain）」を展開。アカチェーンは、複数の国のサプライチェーン、小売、保険、ファイナンスなどの幅広いセクターで導入されているという。Utopも採用しています。
SBIホールディングスは、仮想通貨業界での投資を積極的に行なっており、今年1月には、スイスの仮想通貨ウォレット企業ブレッドウィナーAG（BRD）に対して1500万ドル（約16億3000万円）出資。また、米フィンテック企業のR3と合弁会社SBI R3 Japanを設立しています。
参考コインテレグラフ
アフガニスタンとチュニジア、仮想通貨債券の発行を検討
アフガニスタンとチュニジアが仮想通貨債券の発行を検討しているとアジア・タイムズが報じました。仮想通貨を使って投資を呼び込むのが狙いのようです。
記事によると、両国の中央銀行の総裁は先週、米国の首都ワシントンで開かれたIMFの春の会合に出席。アフガニスタン中銀のカリル・セディック総裁は、自国の鉱山、エネルギー、農業セクターに必要な58億ドル（約6400億円）の一部を仮想通貨債を使って調達できるかもしれないなどと発言。
アフガニスタンは国際マーケットでの借り入れに制限があり、債券の発行やメタル先物などが資金調達の手段として考えられます。
一方、チュニジアはビットコイン債の発行について調査するワーキング・グループを創設。チュニジアはすでに独自のデジタル通貨を持っています。
実は、仮想通貨を使って国が資金調達をする例は他にもあります。
昨年9月、オーストリア政府は、イーサリアム（ETH）のパブリック・ブロックチェーンを使用して、11億5000万ユーロ（約1517億円）の国債を発行する計画だと報じられています。
参考コインテレグラフ
自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト、ポッドキャスターを名誉毀損で訴える
仮想通貨ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏が、英国の仮想通貨ポッドキャスターのピーター・マコーマック氏を名誉毀損で訴えていたこと、18日にマコーマック氏がツイッターで明かになりました。
マコーマック氏はライト氏が詐欺師でありサトシ・ナカモトだと嘘をついていると非難しているとし、名誉毀損で10万ポンド（約1450万円）の賠償金と訴訟費用、裁判費用を支払うように求めています。
ライト氏の代理人が被告に対して個人的に訴状を送ったとのこと。正式には来週中に訴える予定です。
ライト氏は、Nチェーンのチーフ・サイエンティストであり、去年11月のハードフォークでビットコインキャッシュから分裂したビットコインSVの支持者としても知られています。
訴状は、ライト氏に対する攻撃はビットコインSV（BSV）の失墜を狙ったものだと指摘。次のように続けています。
「ライト氏は、BSVが本当のターゲットであると考えている。オンチェーンでのスケーリングに向けた能力が高く、デザインの欠陥から真のグローバルな金融システムとなるためのスケーリングを達成できない他の仮想通貨に対する確かな脅威となるからだ。」
ビットコインSV（BSV）は今週、バイナンス、クラーケン、シェイプシフトなど大手取引所で相次いで上場廃止運動が起きたことでも話題になったばかりです。
参考コインテレグラフ
