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スカイプ、仮想通貨XRPなどの決済機能追加を検討
#XRP may soon get integrated into #Skype, picking up access to 300 million users for their XRP #TipBot app to send messages to users. XRP TipBot already can be used with #Outlook, #Reddit, #Twitter, #Gmail. #moreAdoption
— Weiss Ratings (@WeissRatings) 2019年4月16日
仮想通貨XRPを利用した投げ銭システム「XRP TipBot」が、インターネット上のコミュニケーションツールのスカイプ（Skype）で利用される可能性が浮上しています。
コミュニティからスカイプ上での仮想通貨XRPの少額決済（マイクロペイメント）を求める声に対応したスカイプ運営の回答内容から、仮想通貨XRPに限らず、他の仮想通貨でのマイクロペイメント決済手段としての導入も検討されていることが明らかとなりました。
仮想通貨XRPは、近い将来スカイプで導入されるかもしれない。
実現すれば、300億人のユーザーがXRPアプリを利用できることとなる。
XRP TipBotはすでにOutlook、Reddit、ツイッター、Gmailなどで導入されている。
スカイプの親企業であるマイクロソフトでは、ブロックチェーン技術を試用していることからも期待できます。
スカイプは2000年初期からインターネット上での会話を可能にするツールとして世界中のユーザーから愛用されているコミュニケーションアプリです。そこで仮想通貨XRPでの投げ銭を可能にする「XRP Tip Bot」の機能が追加されれば、同銘柄のアダプションに繋がる事例となります。
参考CoinPost
マネックス証券、コインチェックとの連携で「仮想通貨販売」を検討
4月1日付で国内5大インターネット専業証券会社の一つ、マネックス証券の社長に就任した清明祐子氏(41)は、ブルームバーグ紙とのインタビューで語りました。
1999年に創業し、ゲームファンドの開発・販売や貸株サービスなど 日本初のサービスを提供し、一時は業界最大のシェアを誇っていたマネックス証券だが、近年は、後発のSBI証券や楽天証券等の勢いに押され、シェア争いに苦戦している。
さらに、総合証券会社最大手である野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスが、メッセンジャーアプリ大手のLINEと共同で「LINE証券」を設立する準備も着々と進んでおり、ネット証券業界の競争はさらに激しくなることも予想される。
ブルームバーグの報道によると、そんな厳しい状況の打開策の一つとして、清明氏は、仮想通貨をマネックス証券の個人向け投資商品に加えることを検討しているようです。
マネックスグループを率いる松本大氏は、コインチェック買収にあたり、仮想通貨が証券や債券、コモディティ商品と同様、新しい重要な資産クラスとなると信じていると、その可能性を高く評価する発言を行っていました。
そして、仮想通貨業界をリードしてきたコインチェックの「顧客ベース、ブランド力、規模」 を評価し、全面的に支援することで、今年1月、同取引所は金融庁から「仮想通貨交換業者」として認可登録を完了を果たしました。
今後の事業展開
松本氏の後を継ぎ、新社長に就任した清明氏の課題のひとつは、このようなマネックスグループの事業展開構想を実践にうつすこと。
コインチェックとの連携により、マネックス証券でビットコインをはじめとする仮想通貨を販売。また、同時にコインチェックの顧客へも、マネックス証券の商品を紹介するなど、相乗効果を狙うとのこと。
コインチェックとマネックス証券の顧客層は、それぞれ20代~30代と40代~50代と異なるため、顧客に新たな選択肢を提示するという戦略により事業の成長を見込み、業界シェアの巻き返しを図るようです。
参考CoinPost
金融庁がコールドウォレットの徹底を求める
ロイターの報道によれば、金融庁は仮想通貨交換業者に対し、インターネットに接続しない「コールドウォレット」での仮想通貨管理を徹底するよう求めたことがわかりました。
国内の仮想通貨流出リスク対応としては、昨年末の自主規制団体「JVCEA」の設立に始まり、顧客の返還請求権を『優先弁済対象』にする案が、内閣府副大臣らを招いて開催された金融庁の「金融審議会」で提起されるなど、利用者保護の強化を最優先に掲げています。
ネット上に接続されたホットウォレットは、利用客の引き出し依頼に即応できるなど利便性のメリットがある一方で、サイバー上の通帳を管理する”実印”としての役目を持つ、「秘密鍵」の不正流出によるハッキング被害に遭うリスクが生じます。
実際、2018年1月と9月に、大量の仮想通貨が不正流出したコインチェック事件も、Zaif事件も、ホットウォレット上で管理していた仮想通貨が狙われています。
これらの事件を踏まえ、日本政府および金融庁は、仮想通貨を管理する際の社内規則の厳格化を図るとともに、先日閣議決定された「資金決済法」や「金融商品取引法」の改正案などで法整備を進めている段階です。
コールドウォレットは万能ではない
一方で、コールドウォレットによる管理も、全てにおいて万能なものではありません。
例えば、顧客の出金依頼に応じる際、コールドウォレットからホットウォレットに移す際の目視確認など対応するためのプロセスが増えることで、迅速な対応ができず利便性を損ねるなど、トレードオフの関係にあります。
外部からのサイバー攻撃に強いものの、内部犯によるセキュリティリスクも内在しており、金融庁はこの点においてもセキュリティー対策を徹底するよう通達しています。
とは言え、国内でもホットウォレットからの大規模不正流出事件が立て続けに発生した以上は、サービスの利便性よりも取引の安全性確保は最優先課題です。
今後は、コールドウォレット運用の徹底を図りつつ、いかに競合他社より快適なサービスを顧客に提供できるかも重要となりそうです。
参考CoinPost
