DMMが仮想通貨の管理サービスを公開
DMM.comは9日、新たな仮想通貨関連サービスとして暗号資産管理プラットフォーム「D・Asset」を公開しました。
D・Assetは、利用者が管理する複数のウォレットのデータを一元化して自身の資産額を把握できるサービスで、オンライン上でβ版が開始。ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、ネム(XEM)、ライトコイン(LTC)の6通貨に対応します。
β版で公開されている内容で判明した機能は、ダッシュボードとウォレット、トランザクションの3機能です。
ダッシュボードでは、対応6通貨のウォレットアドレスを登録することが可能で、登録されたアドレスのブロックチェーンを解析、自動で資産額や通貨保有比率、前日比率などが自動生成されます。
ウォレット登録も簡単で、通貨を選択した上で、ウォレットの名前(例：MEW 個人用)、アドレスを入力するだけで作業は完了します。
ウォレットの機能では、登録したウォレットの一覧が表示され、複数通貨(例えばビットコインとネム、XRPなどを一画面で確認が可能)の一括管理が可能。
秘密鍵の入力など資産の盗難に繋がる可能性のある入力項目はなく、利用者も気軽に利用できるサービスとなりそうです。(注意：ウォレットアドレス入力欄には、ウォレットのアドレスを入力し、秘密鍵は入力しないこと。 ウォレットアドレスとは、イーサリアムでいう0x….などから始まる仮想通貨の送受信に利用するアドレスを指します。)
ウォレットのアドレスを登録することで、資産の一元化が可能になるサービスが日本企業から出てきたことは、仮想通貨に投資する利用者へより良い環境整備に繋がることでしょう。
参考CoinPost
Bitstampがビットライセンス取得｜米国でビットコインやXRP（リップル）取引提供へ
米ニューヨーク州の金融サービス局（DFS）は米時間9日、仮想通貨取引所BitStampにビットライセンスを発行する旨を発表しました。
これにより、欧州を中心に人気を誇る大手仮想通貨取引所Bitstampが米国ニューヨーク州でのサービス展開を行うことが可能となります。
今回Bitstampが取得したビットライセンスは通算19社目となっており、米国での仮想通貨取引業が認められた。Bitstampは欧州ロンドンやルクセンブルクなどに拠点を置き仮想通貨の黎明期から取引業を展開している定評のある仮想通貨取引所です。
95％の仮想通貨取引所からの出来高が水増しされていると提唱したBitWise社のレポートでは実際にの取引量が100万ドル以上ある10の取引所の一つとして名を連ねています。
また今回のビットライセンス取得により同取引所はビットコインや複数のアルトコインの米ドル取引を提供するほか、XRPの日本円、豪ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン建取引などが提供される予定。
なお現在ニューヨーク州DFSがビットコインを発行済みの企業には日本でも事業展開しているビットフライヤーを含む、以下のような大手企業があります。
- Circle
- itBit
- Gemini
- Ripple
- Coinbase
- bitFlyer
- Genesis Global Trading
- Square
- BitPay
- Robinhood
2015年7月から同システムを導入しているDFSは昨年5月までの3年間で5社のみを認定していたが、ここ約1年間でBitstampを含めて14社以上にビットライセンスを発行しています。
参考CoinPost
機関投資家向け仮想通貨取引所がカストディ企業と提携へ
機関投資家向けの仮想通貨取引所LGO Marketsがウォレット企業BitGoのカストディサービスやウォレットを提供することが発表されました。
機関投資家にのみサービスを提供していく方針のLGO Markets社のユーザーは米サウスダコタ州の銀行部からカストディ企業として認定を受けているBitGo社のカストディサービスが利用できることになります。
3月上旬に口座開設を開始していたLGO Markets社は既に10の機関投資家クライアントを有しており、ビットコイン現物取引を提供する方針を表明。
またLGOは顧客が完全に権限を保ったまま仮想通貨の保有を提供する分散型取引所に類似した点から、「ハイブリッドDEX」と称されていたが今回BitGo社のようにカストディサービスを提供することとなりました。
おそらく多くの機関投資家のニーズに応えるためのものだと考えられます。
機関投資家から仮想通貨のリスクとして価格変動のリスク、セキュリティ面のリスク、そして風評被害的なリスの3点が主に挙げる。
米国サウスダコタ州の銀行部からカストディアンとして認定を受けているBitGo社はゴールドマンサックスなどから64.5億円相当の出資を受けているほか、以下のような大手企業から利用されています。
- CMEグループ
- SBIホールディングス
- Ripple
- Upbit
- Bitstamp
- LINE
このような大手企業から信頼されている点からも、ビットコイン現物取引提供を予定しているLGO MarketsがBitGo社と提携することは機関投資家からの参入をさらに呼び込むこととなるかもしれません。
参考CoinPost
