バイナンスコイン、新型サムスンのウォレット対応が判明
Humbled to see #BNB supported by the new Galaxy S10, one of the 16 coins supported by default! #UseBNB pic.twitter.com/fjdY5c00r0
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年4月7日
大手携帯メーカーのサムスンが今年新しく発表している新型のGalaxy S10に搭載されているウォレットに追加される仮想通貨銘柄が16種類に達する事が新たに明らかになりました。これは、バイナンス社のCEO CZ氏が発言したツイッターで明らかになったもので、同社が提供するネイティブ通貨バイナンスコイン（BNB）が「搭載される16銘柄の中の一つに選ばれたことを光栄に思う」とする発言と共に、一部の銘柄リストを示す画像を掲載しました。
CZ氏が掲載した内容によると、対応銘柄は16種類、画像からGalaxy S10への対応が明らかになった通貨は以下の通りです。
- Binance coin（BNB）
- Pundi X（NPXS）
- OmiseGo（OMG）
- Populous（PPT）
- 0x（ZRX）
上記銘柄の共通点として見られるのは、イーサリアムブロックチェーン上で発行されたERC20トークンである点です。なお、この他にもEthereum（ETH）やEnjin Coin（ENJ）、Cosmo Coin（COSM）がデモ画面上で搭載される予定である事がわかっています。
なお、CoinDesk Koreaの取材内容では、Bitcoin（BTC)の搭載に関してはデモ画面では写っているものの、実際に初期搭載されるのは、イーサリアムとERC20トークンであるとしていたため、今回の投稿内容通りであるともいえます。
注意点としては、サムスンの新型S10に仮想通貨ウォレットが搭載されているのはアメリカ、カナダと韓国で販売されたものに限定されるようです。
参考CoinPost
「もうビットコインを仮想通貨と呼ぶに当たらない」
3月4日に開かれた金融庁の金融審議会総会で参加メンバーから「もうビットコインを仮想通貨と呼ぶに当たらない」という発言が出ていたことが、議事録から明らかになりました。
「第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合」で金融庁は、昨年に開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」でまとめられた報告書を説明。「暗号資産への呼称変更」など報告書の内容に沿った金融商品取引法と資金決済法の改正案が閣議決定されました。
総会で京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は、もともと通貨という呼び名が浸透し始めたきっかけは2013年のキプロス危機だったと指摘。
キプロスはタックスヘイブン（租税回避地）としてロシア人の富裕層などに重宝されていたが、当時、危機による預金封鎖から預金の引き出しや送金ができなくなり、こうした状況の中でビットコインは本領を発揮。資産をビットコインに変える資産家が続出し、ビットコインの急騰につながったとしています。
岩下教授は、キプロス危機の時のビットコイン高騰について「パンドラの箱を開けたような」と表現し、次のように続けています。
「ビットコインは、単に、何だかよくわからないけれども値上がりするもので、資産なのだということではなくて、どうもここには何か通貨として使われているという１つのイリュージョンがあって、結果として値上がりしたという、そういう実態がどうもあるような気がする」
岩下教授は、ビットコインは価格が乱高下した結果、通貨ではなくなったと主張。価格が比較的安定した時期には、マネーロンダリングなど違法なことを含めて国際取引ができていたが、その後、価格が乱高下した結果「ビットコインを仮想通貨と呼ぶに当たらない」と述べました。
キプロス危機の時にビットコインが高騰した要因としては、決済（交換）手段というよりは避難通貨としての仮想通貨、つまり価値保存手段としての通貨の役割が機能したという見方もあるようです。
参考コインテレグラフ
リップル社が新システムを発表！
リップル（Ripple）社が目標としている価値インターネットの実現に必要不可欠な技術として注目されるILP（インター・レジャー・プロトコル）に関して、様々な仮想通貨や金融ネットワーク間の接続可能とする初のシステム「Fiat ILP Connector」が発表されました。
ILPは、これまでウェブ上で取引されていた情報やデータを体現するインターネットの仕組みに、価値の移動を実現するXRPやBTCなどの仮想通貨だけでなく、既存の金融ネットワークなど異なる台帳同士で支払いを可能とする国際標準規格化プロジェクトで、W3C（World Wide Web Consortium）にてILP策定に向けたコミュニティグループが立ち上げられ、開発が進められています。
「Fiat ILP Connector」の発表により、これまでリップル社が進めてきた金融システムへのブロックチェーン応用化を大きく促進、実レベルでの金融システムとの相互運用性を高める大きな一歩となると見られています。リップル社の役員からも、今回の発表が同社の製品を世界の金融業界で利用されるための基盤を築くいていくとの発言をされています。
すでに、リップル社の投資部門XpringのディレクターであるVanessa Pestritto氏よりFiat ILP Connectorデモ発表が行われており、金融関係者も多く参加したサミットの参加者向けに公開されています。
#StreamingPayments @Interledger #demo by @kava_labs @KevinJYDavis swap BTC, ETH and XRP using Interledger SDK Switch pic.twitter.com/e3qpD0xzEQ
— Vanessa Pestritto (@vanessadice) 2019年4月5日
デモでは実際に仮想通貨イーサリアムからXRPへの換金を即時決済する実例を示し、様々な仮想通貨間の取引、交換、そして接続が容易になる実例として紹介。
「同社の製品を世界の金融業界で利用されるための基盤を築くいていく」とし、IOVの実現に向け爆進中だということが見て取れます。
参考CoinPost
