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マネータップが地銀13行からの出資を受け入れたと発表
SBIホールティングスは28日、銀行間送金アプリを手がけるマネータップが地銀13行からの出資を受け入れたと発表しました。
マネータップの株主となる13行は、愛媛銀行、きらぼし銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行。
SBIは、今後もその他金融機関に株主として経営参加を募り、「キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献する」と述べています。
マネータップは、日本で初めて分散型台帳技術（DLT）を用いた送金アプリを手がける。世界200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元であるリップル社の決済サービスxCurrentを活用しています。
さらに、SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは先月、マネータップに仮想通貨XRP（リップル）を活用する計画を明かしており、マネータップでXRPが使われる可能性を示唆しています。
SBIホールティングスSEOの北尾氏は、xRapidの未来について次のように述べています。
「たぶん今年にはxRapidがどんどん資金移動業者に使われるようになると思う。XRPのプラクティカルユースを増やしていくことで、僕はビットコインを時価総額で簡単に超えると予想しているし、そう信じてる」
参考コインテレグラフ
JPモルガン、ウォール街金融機関におけるブロックチェーン関連求人数が最多
米著名経済誌フォーブス は、米大手求人企業「Indeed.com」より過去1年の求人データの報告を入手し、米国の金融機関の中で最もブロックチェーン・仮想通貨関連の求人を公開したのは、米最大手銀行「JPモルガン」だったことを報道しています。
ndeed.comの経済学者であるAndrew Flowers氏は、今回の統計結果について、以下のように指摘。
注目すべきは、今の『お金』の代わりになり得る仮想通貨技術について、銀行などの金融機関からの求人は非常に少なかったことだ。過去一年では、ブロックチェーン・仮想通貨の求人検索数よりも、企業側による求人の募集数の方が多かったことも非常に興味深い。
JPモルガンの動き
JPモルガンのCEOであるジェイミーダイモン氏は、以前よりビットコイン・仮想通貨の価値や存在を批判していましたが、ブロックチェーン技術自体に対しては積極的な態度を見せており、「Blockchain Center of Excellence」という部門を立ち上げブロックチェーンの応用に関して研究・開発を進めています。
また同社は、企業向けイーサリアムのプライベート・ブロックチェーン「Quorum」を2016より独自で開発し、今年の2月にQuorumを利用した米ドルの仮想通貨ステーブルコイン「JPMコイン」の発行計画を発表し話題を呼びました。
JPMコインは、既存の仮想通貨のようにオープンな環境で利用されるものではありませんが、JPモルガンのクライアント企業などが共通で利用できる決済向けのデジタル通貨です。
このように、仮想通貨ではなくブロックチェーン技術に積極的に携わるJPモルガンは、ウォール街にあるその他のメガバンク等にどのような影響をもたらせるか、注目です。
参考CoinPost
仮想通貨ハードウォレット大手レジャー、機関投資家向けカストディサービスで信託会社と提携
フランス拠点の仮想通貨ハードウォレット大手「レジャー」が、機関投資家向け仮想通貨カストディ（資産管理）サービスの提供に向け、香港の信託会社レガシー・トラストと提携。
初の機関投資家レベルのデジタル資産管理サービスと主張している今回の発表によると、新製品は、レジャーの法人向けウォレットサービス「レジャー・ボールト」に基づく予定です。同社は2018年11月、レジャー・ボールト開発のためにニューヨークに進出したと発表しています。
レジャーのサイトによると、レジャー・ボールトは、仮想通貨ビットコイン（BTC）、ビットキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、イーサリアム（ETH）、ジーキャッシュ（ZEC）など計17の仮想通貨をサポート。（2019年3月28日時点）
なおプレスリリースでは、今回の提携により、レガシー・トラストはETHのERC-20準拠トークンも管理できるようになると明かしています。
参考コインテレグラフ
