ヤフーファイナンス、ビットコインなどの「仮想通貨レート」を掲載開始
XRPの時価総額、あと2.2倍でBTCを追い抜く。
Yahoo!ファイナンスは「仮想通貨レート」を掲載開始✨
時価総額ランキングで有名なhttps://t.co/psSk8QlK7tと時価総額表記は異なりますが、Ripple社は、Yahooが掲載する時価総額の算出方法を正式な基準として提唱しています👍https://t.co/Hb3h724jgg pic.twitter.com/6b0pLPU3Za— こより《仮想通貨で生きていく》 (@vc_koyori) 2019年3月5日
日本最大手Yahoo! JAPANの「日本ヤフーファイナンス」で、仮想通貨のレート表示が始まりました。
ヤフーファイナンスは、9.7億/月（3000万/日）PVを誇る国内最大級のサイトで、投資やマネーの総合情報サイトで、株価や企業情報などを確認することが出来ます。
表示しているのは、以下の8通貨で日本で取引できる銘柄の一部が掲載されています。
- ビットコイン（BTC）
- リップル（XRP）
- イーサリアム（ETH）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- ライトコイン（LTC）
- ネム（XEM）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- リスク（LSK）
日本ヤフーファイナンスで確認する。
最大の注目は、時価総額表記
今回、Yahoo!ファイナンスに掲載された時価総額(CryptoCompare参照)では、XRPの時価総額がイーサリアムを抜き、実質2位に位置しています。
coinmarketcapでは、3月5日時点でリップルは126億ドル（1.4兆円）で、日本版Yahoo!ファイナンスでは、リップルの時価総額が、3.37兆円と表示されています。
イーサリアムに関しては、両者ともに約135億ドル（1.5兆円）と表示。
そのため、XRPの時価総額ランキングはcoinmarketcapでは3位ですが、日本版Yahoo!ファイナンスでは2位となっています。
これは、これまで日本人ユーザーも利用している「coinmarketcap.com」の時価総額表記とは異なってますが、根本的な時価総額算出方法(計算方法)が異なっていることが理由に挙げられます。
日本版Yahoo!ファイナンスのほかには、米YahooFinanceの本家や、CryptoCompare、Forbes、Crypto Marketといった金融関係を含む時価総額算出サイトでは、リップル社の保有額を含む時価総額の算出が行われています。
これは、リップル社が保有するXRPを時価総額算出時に含むか、含まないかで大きな差が生まれており、時価総額の表記も現状異なっている事になります。
なお、Ripple社は、Yahooなどが掲載する時価総額の算出方法を正式な基準として提唱しており、公式の見解を以下のように発表しています。
「現在の価格 X 資産の総数 ＝ 時価総額」
Ripple社の公式サイトでは以下のように時価総額を算出しています。
「現在の価格 X 資産の総数 ＝ 時価総額」https://t.co/6aXtOvpr2g pic.twitter.com/Usnj0WkSHJ— こより《仮想通貨で生きていく》 (@vc_koyori) 2019年3月5日
参考CoinPost
バイナンスの「上場廃止基準」が判明
— Binance (@binance) 2019年3月5日
バイナンスのCZ氏は5日、ツイッター上で2回目の質疑応答を行い、投資家にとって最重要情報である「上場廃止のプロセス」に関して解説しています。
過去に何度か仮想通貨トークンの上場廃止を行なったBinanceだが、CZ氏は上場廃止（ディリスト Delist）の方針に関する疑問に対し、AMAで応じる形で以下のように答えました。
上場を続けるための「条件」を維持できなければ、仮想通貨・トークンの「上場廃止」を検討する必要性が生じる。
CZ氏は上場廃止に関する判断基準について、以下のように言及。
- 規模が大きく、すでにサービス・プロダクトを提供しているプロジェクトは、実用性の価値を元に判断しやすい
- ユーザーベース・プロダクトの両方とも不足している場合、ICO実施からの時間の長さも加味して測定する。長い間プロダクトを出していない場合、プロジェクトの進捗は見られない。
- プロジェクトの創設者、チーム活動も審査対象としており、連絡に応じない場合は、ブラックリストに入れる可能性が高い。
なおCZ氏は、上場廃止に関する「通知」は行わない方針であることを明言し、インサイダー取引を防ぐために、厳重な情報配信体制を整えていることを主張。
参考CoinPost
スターバックス、仮想通貨決済を導入か
「スターバックス社が、仮想通貨決済を最短18ヶ月で導入する。」
仮想通貨から法定通貨に換金を行うカードやスターバックスのモバイルアプリとの連動などが考えられる。
最近のニュースを見てるとBTCじゃないにしろ、いずれ仮想通貨決済は少しづつ普及していきそう😊 https://t.co/dDcSCkUJRZ
— こより《仮想通貨で生きていく》 (@vc_koyori) 2019年3月5日
スターバックス社が、仮想通貨決済でスターバックス商品の購入を可能にするため、仮想通貨決済に係る開発を行なっている。とThe Blockが報じました。
今回の報道は、匿名筋の報道であるとしている点から公式見解ではありませんが、機関投資家向けにビットコイン先物取引の提供が期待されるBakktに、スターバックス社も出資している事実報道に続くものであり、海外コミュニティで大きく取り上げられています。
今回の報じられた内容は、「スターバックス社が、仮想通貨決済を最短18ヶ月で導入する。」としたもので、仮想通貨から法定通貨に換金を行うカードやスターバックスのモバイルアプリとの連動などが考えられるとのこと。
名門企業が仮想通貨に出資した点や、親会社のインターコンチネンタル取引所が既に米政府の規制機関から認可されている点から、機関投資家の仮想通貨業界参入を促すことが期待されている。
多大なブランド力を誇る人気企業であるスターバックスが、仮想通貨という新たな分野を開拓するBakktの株式を多く保有することで、関心の高さを示していると言えます。
Bakktは、ビットコインの先物取引の提供で注目を集めているが、先物の提供は「第1フェーズ」の達成目標であり、第2フェーズには仮想通貨での決済サービスの導入を掲げている。ここにスターバック社が大きく関わってくると見られます。
参考CoinPost
