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リップル最大10,000万円相当分もらえる！
【キャンペーン告知】
リップルがもらえる！〜平成最後の新規口座キャンペーン〜
キャンペーン期間内の口座開設＆ご入金＆お取引で 最大10,000円相当の
リップルをプレゼント!
詳細は公式サイトで↓https://t.co/M6Smzr8hxJ pic.twitter.com/Vzr1zPjWk6— ビットポイント公式【仮想通貨交換所】 (@BITPointJP) 2019年3月1日
3月1日より、仮想通貨取引所ビットポイント(BITPoint)が、新規口座開設と10万円以上の入金とお取引でリップル(XRP)最大10,000円相当分もらえるキャンペーンを開始。
ただし今回のキャンペーンは既存ユーザーは対象外となります。
キャンペーン期間
- 【口座開設】2019年3月1日（金）〜2019年3月29日（金）
- 【ご入金・お取引】2019年3月1日（金）〜2019年4月5日（金）16時まで
上記期間以内に口座開設及び入金・お取引した方が対象となります。
プレゼント内容
- ①口座開設と10万円以上の入金で2,000円相当のリップルもらえる。
さらに①に該当する方のうち、
②キャンペーン期間中の現物取引約定累計金額が
- 50万円以上300万円未満 ⇒ 2,000円相当のリップルをプレゼント。
- 300万円以上 ⇒ 4,000円相当のリップルをプレゼント。
③キャンペーン期間中のレバレッジ取引約定累計金額が
- 50万円以上300万円未満 ⇒ 2,000円相当のリップルをプレゼント。
- 300万円以上 ⇒ 4,000円相当のリップルをプレゼント。
プレゼントがもらえる日
- 2019年5月10日（金）予定
・本キャンペーンへのエントリーは不要です。
・総合口座の開設は、当社所定の審査がございます。総合口座開設のお申し込みからお手続き完了までには、郵送を含め数日を要しますので、お早めにお申し込みください。
※キャンペーン期間内にお手続きが完了できない場合がございます。
・ご入金日は、当社に開設いただいた「総合口座」への資金反映をもって確定とさせていただきます。
・ご入金方法により、総合口座に資金が反映される時間が異なりますので、ご注意ください。
・詳細は「入金について」をご確認ください。
・総合口座開設日、ご入金日、につきましては、お取引サイトよりご確認いただけます。
・個別のお問い合わせは受付いたしかねますので、予めご了承ください。
・プレゼントの進呈は、ビットポイントジャパンの総合口座への反映となります。
・プレゼントさせていただくリップルの配布数量は、「2019年4月5日（金）16時00分の価格」にて決定いたします。
・プレゼント進呈日に関するご質問・ご確認等は受付いたしかねますので、予めご了承ください。
・以下の場合、ブロックチェーン上でアドレスを有効化するための『アドレス有効化費用』として20リップル（XRP）が発生します。
① 当社のお客様口座で初めてリップルを受金する場合
② 送付先の受金アドレスが初めてのリップル受金の場合（受金者負担で発生）
※アドレス有効化費用は、受金した数量から徴収されますのでリップルの送金元（送付元）から送られた数量が20リップル（XRP）未満の場合、送金はエラーとなり送金元へ返金（返送）されます。
・本キャンペーン期間外に開設された総合口座は、キャンペーン対象外となります。
・本キャンペーンは、新規に総合口座を開設いただいた方(法人格を含む)のみが対象となります。
・以前に総合口座を開設したことがある場合は対象外となりますので、ご注意ください。
・プレゼント進呈時にビットポイントジャパンの総合口座解約手続中、および総合口座が閉鎖されている場合は対象外となります。
・ご登録いただいたご連絡先へのご連絡が確認できない場合、プレゼントの進呈を無効とさせていただく場合がございます。
・キャンペーン期間および集計期間中に、お取引に制限がかかっている場合、キャンペーン対象外とさせていただく場合がございます。
・その他お取引状況等により、キャンペーンの対象外とさせていただく場合がございます。
・本キャンペーンの内容は、予告なく変更、中止もしくは延長させていただく場合がございます。
・本キャンペーン終了後、同じ内容のキャンペーンを実施する可能性がございます。
・本キャンペーンは、期間中に有効なキャンペーンと併用いただけます。
日本の仮想通貨業界に「楽天ブランド」誕生
3月1日、日本の仮想通貨業界に「楽天ブランド」が誕生した。日本時間12時、商号変更に関する公式プレスリリースを公開しています。
楽天は2月13日、楽天グループ傘下で仮想通貨取引所を運営するみんなのビットコイン株式会社の商号を「楽天ウォレット株式会社」に変更、コーポレートロゴも一新することを発表していました。さらに楽天グループは昨年8月、子会社を通じて「みんなのビットコイン」の全株式を買収しており、運営する仮想通貨取引所が楽天グループの傘下となっています。
正式なサービス開始は4月を予定。
また、楽天ウォレット株式会社は、楽天カード株式会社より追加出資を受け、資本金を13億8千万円に増資したことを報告しており、今回の増資による財務基盤の強化、事業の拡大やサービスの安全性と利便性の向上を図る模様です。
参考CoinPost
国際機関のFATF、6月までに仮想通貨規制を加盟国に勧告へ
国際機関のFATF（金融活動作業部会）は2月下旬、仮想通貨取引所やサービス提供者への規制要件を完成させ、今年6月から「加盟国の規制基準」とすることが、Bitcoin.comの報道で判明しました。
FATFは、日本やアメリカなど35カ国に対して、資金洗浄やテロ資金供給防止のため、仮想通貨取引所などを商業銀行と同様に規制すべきと勧告していく模様。
現在、同機関にはアメリカ、日本、韓国など主要35カ国が加盟しており、2019年6月からFATFの基準が勧告されていく方針です。
また、同機関は加盟国に対し、仮想通貨を「財産、収益、資金、そのほかの資産、又は対応する価値」とみなすべきだと推奨しています。
今年6月を目処に、加盟国の仮想通貨や仮想通貨サービス提供企業が資金洗浄やテロ資金提供を防止するよう、これらの規制順守を勧告していくようです。
2019年6月がターニングポイント
金融活動作業部会（FATF）の動きは、日本の金融市場、及び仮想通貨業界にも強く影響を及ぼすものになるでしょう。
FATFは2019年6月を目処に、グローバル・スタンダードとなる仮想通貨規制の国際ルールを発表し、世界各国に具体化を求める意向を明示。以下のように言及しています。
今後、世界各国の司法当局は、仮想通貨交換業者やウォレット提供事業者、およびICOに伴う金融サービスを提供する企業を対象とした「許認可スキームや諸規制」を施行することになるだろう。
仮想通貨規制が国際ルールとして決まれば、仮想通貨交換業者(取引所)はその規制の範囲内での動きを明確化できるので、6月以降また新たなサービスが急速に進む可能性がありそうです。
参考CoinPost
