XRPのeToro取引数が全資産中5位に
eToro Traders are mixing it up and trading on various instruments.
In January 2019, the most traded instruments were $Oil and #Gold. On tech, the most traded stock was #Apple, and the most traded crypto was #XRP. (By unique open trades). #eToroInsights pic.twitter.com/R3ihXCJZBY
— eToro (@eToro) 2019年2月26日
世界最大級の投資プラットフォームeToroは26日、1000万ユーザーが利用するアプリにおける、1月度の「取引数ランキング」を公表しました。
順位は、以下のようになる。
- 原油：35,503回
- ゴールド：32,484回
- Apple株：31,767回
- NASDAQ100：31,683回
- XRP（リップル）：29,991回
- Amazon株：28,306回
- イーサリアム（ETH）：26,773回
- 天然ガス：25,463回
- ビットコイン（BTC）：25,148回
最新のデータでは、仮想通貨XRPの取引数がAmazon株を超え、アプリ内で取引可能な「全資産中5位」にランクインしたことがわかりました。
米アマゾン・ドット・コムの時価総額は今年1月、約8,000億ドル（90兆円）、これに対して仮想通貨の時価総額（2月末時点）は、ビットコインが7.5兆円、イーサリアムが1.6兆円、リップルが1.4兆円となっており、今回公表されたデータで、時価総額10倍近くの米Apple株や米Amazon株に匹敵する、欧米における仮想通貨人気とXRP需要の高さが明らかになったと言えるでしょう。
eToroとは
eToroは、仮想通貨に限らず株式や為替、コモディティなど、多岐にわたる投資商品のプラットフォームを提供しており、200ヶ国に300万ユーザーを抱える総合投資商品プラットフォームです。有名トレーダーのミラートレードを行うことができる「CopyFund」が好評を博すなど、独自のサービスも展開しています。
現時点で日本では利用できないものの、昨年8月には、eToroにXRP/JPY（日本円）、XRP/GBP（英ポンド）の法定通貨ペアが新たに追加されたことが明らかになっています。
参考CoinPost
海外最大手取引所「BitMEX」でも新たな規制
世界最大の仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXから、利用規約の改定と、新たなプライバシー条件に関する通知が行われました。
BitMEX
今回の利用規約改定は、3月6日に施行される予定で、Bitmexの使用を継続することで、自動的に規約に承諾したことになります。
今回のアナウンスにおける最大の注目点は、BitMEXが「利用不可対象国」として、以下の国をリスト可しており、該当国の居住者がBitMEXにアクセスし発覚した場合には、アカウントの凍結または停止措置の対象となると警告をしているということです。
- 米国
- カナダ(ケベック州)
- キューバ
- クリミア
- セヴァストポリ
- イラン
- シリア
- 北朝鮮
- スーダン
これらのリストを見る限り、国外取引所における規制に厳しい措置を講じている国が挙げられているほか、米国の経済制裁国など、テロ資金供与などの点も重要視されている可能性が考えられます。
日本は、現状では該当リストには挙げられていないものの、日本も米国同様、国外の取引所利用に関する警告を行なっているため、規制の厳格化が行われ次第、利用制限に該当する可能性十分あります。
参考CoinPost
米フィデリティ、仮想通貨・ブロックチェーンデータ分析企業に出資
仮想通貨カストディの提供を目指す大手金融機関フィデリティ社は28日、米投資銀行Dragon Fly Capitalなどと共に、仮想通貨・ブロックチェーン データを分析するスタートアップ企業Coin Metrics社に190万ドル（約2.1億円）出資したことを発表しました。
Coin Metrics社は、今回の出資を受け、機関投資家向けに独自の調査レポートなどの商業商品やマーケットデータそしてインデックスを提供、機関投資家への事業拡大を目指する方針を示しました。
Coin Metrics社のプラットフォームを利用すれば、情報過多となりがちなブロックチェーンの分析においても重要な情報を精査し、選別できるとのこと。
またフィデリティ社と共にCoin Metrics社に出資した米国の大手投資銀行であるDragon Fly Capital社の共同設立者であるAlex Pack氏は以下のように言及しています。
Coin Metricsの良い点は仮想通貨を長年研究している点とNPOとして、オープンソース状態で活動している点だ。
フィデリティ社も公式ブログにて、機関投資家の参入に必要なものとして、同社が提供を予定しているカストディと共に、正しいデータが必要であると発表。
一般的に機関投資家の参入に必要なものは規制の明確化、カストディサービスやセキュリティ面における不安の払拭などが挙げられているが、取引データの透明性が向上することも仮想通貨の信頼度向上につながるかもしれません。
参考CoinPost
