また、中央銀行が準備金として将来仮想通貨を持ち始めるだろうという見方も相次いでいます。
今年1月、中央銀行はいずれ準備金を裏付けるために仮想通貨を使うようになる、と仮想通貨業界の重鎮であるニック・サボ氏が発言。また先月22日、ベストセラー「ブロックチェーン・レボリューション」の著者として知られるアレックス・タプスコット氏がコインテレグラフ日本版に対して、「G7(主要7カ国)の中央銀行が準備通貨としてビットコイン(BTC)を持つ可能性は高い」という見解を示しています。
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If Dec 2017 to Feb 2019 is an analog to Dec 2013 to Jan 15, do you have a tactica plan to become fully invested in $BTC? I do. pic.twitter.com/QkUpvkDHyp
— Peter Brandt (@PeterLBrandt) 2019年2月23日
去年のビットコインの84%以上の下落予想を的中させたトレーダー、ピーター・ブラント氏は、2015年にビットコインの強気相場が再開する前と現在の相場の動きの類似性を指摘。
ブラント氏は、(ビットコインが2100万枚マイニングされた時)もし世界の中央銀行が金と同等の価値のビットコインを持つとしたら、ビットコインの価格は6万7193ドルになるだろうと予想しています。
また、中央銀行が準備金として将来仮想通貨を持ち始めるだろうという見方も相次いでいます。
今年1月、中央銀行はいずれ準備金を裏付けるために仮想通貨を使うようになる、と仮想通貨業界の重鎮であるニック・サボ氏が発言。また先月22日、ベストセラー「ブロックチェーン・レボリューション」の著者として知られるアレックス・タプスコット氏がコインテレグラフ日本版に対して、「G7(主要7カ国)の中央銀行が準備通貨としてビットコイン(BTC)を持つ可能性は高い」という見解を示しています。
参考コインテレグラフ
トップ開発者としてイーサリアムプロジェクトを長年率いてきたAfri Schoedon氏は、近日受けたインターネット誹謗中傷被害からイーサリアムのコミュニティのすべてのプロジェクトから離脱することをツイッターで明らかにしました。さらに同氏は2017年6月28日以降のイーサリアムに関するすべてのツイートを削除しています。
Schoedon氏は、イーサリアムのプロジェクトに多大なる功績を残しており、イーサリアムソフトウェアクライアント「Parity」のリリースマネージャー、および次のイーサリアムの大型アップグレード「コンスタンティノープル」のコーディネーターとして活躍していた。その一方で、ブロックチェーンプロジェクト「Polkadot」の開発にも携わっていた人物です。
事の発端は、先週のツイートで(すでに本人の削除済み)Schoedon氏が「Polkadotはイーサリアム2.0である「セレニティ」のあるべき姿を引き出すことが出来る』とコメントしたことで、イーサリアムコミュニティが炎上したことにあります。
Schoedon氏は。Polkadotとイーサリアムは競合相手ではなく、目指すべき目標は同じでありが現時点でPolkadotの方が先を行っている、という意図を伝えたかったようだが、その意図がコミュニティによって曲解され炎上に至った可能性が高いとみられています。
この炎上によりSchoedon氏はSNS上で様々な誹謗中傷の被害を受けたが、事実無根の情報が錯綜し、イーサリアムコミュニティは一時騒然。
ブロックチェーン情報サイトのBREAKERMAGが21日、Schoedon氏に対して行ったインタビューで、以下のようなコメントがコミュニティ上での状況を明らかにしています。
ブロックチェーンプロジェクトは多くのオンラインユーザーが参加し、たくさんの議論を経ることでより良い形へと発展していくものですが、反対に誤解や混乱によってこうしたインターネットの誹謗中傷を引き起こす状況も、問題視されています。
参考CoinPost
Surge in bitcoin price leads to record $BTC futures volume on February 19 with over 18K contracts traded. https://t.co/X3zW4D861Y pic.twitter.com/Qldb1jaVgw
— CMEGroup (@CMEGroup) 2019年2月21日
2月19日、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン先物の取引高が18,000枚を超え、史上最高値を付けました。CMEの統計によると、19日の記録は18,338枚でした。これは、91,690ビットコイン(契約単価:5 BTC)、名目価値で約3億6,500万ドル(=約401億円)に相当するとのこと。
CMEとCBOEは2017年12月にビットコイン先物取引商品を発売しましたが、先物取引は暗号市場の状況に大きな影響を与えてきたとされています。
先物取引では、トレーダーはショート(空売り)の選択肢を利用でき、レバレッジをかけてトレードすることもできます。これらのオプションは、経験豊富なファンドにとって一般的に魅力的であり、これらを利用する動機となります。
さらに今後、現物で決済される先物契約商品が市場に出回ると、原資産(BTCやETHなど)が受け渡されることになり、暗号市場に大きな勢いをもたらすと期待されています。
業界の専門家は、機関の投資先となる暗号新商品について少なくとも1つ、今年中の発売を予測。筆頭候補はBakkt(バックト)の現物受け渡しのビットコイン一日先物です。
Bakktは今年、業界初の機関レベルの規制されたビットコイン取引所、クリアリングおよびカストディ・サービスをローンチする予定です。現在Bakktは、CFTC(商品先物取引委員会)から先物商品の発売に向けた承認を待っている状態です。
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