リップル(XRP)実需拡大へ
Today is the day! @Ripple #XRP will be available on the #Paycent App!
Cash Out your XRP and other cryptocurrencies globally to the Paycent Card: https://t.co/9YgvoHqAo7
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— Paycent (@PaycentGlobal) 2019年1月25日
シンガポールのTexcent Asia(テクセント・アジア)社のハイブリッドモバイルアプリ「Paycent(ペイセント)」で、仮想通貨リップル(XRP)のサポートが開始されました。
同社によるとPaycentは、200カ国、3600万の加盟店にアクセス可能で、複数の通貨を使用した管理、移転、支払いが可能なモバイルウォレットになっているとのこと。
Texcent Asia(テクセント・アジア)は、ユーザーがリアルタイムで世界中の仮想通貨を現金化できる「Paycentカード」を提供しており、Paycentアプリはユーザーが仮想通貨をフィアット(米ドル)に変換してから、カードに転送して使用するためのミニエクスチェンジ(取引所)として機能します。
Texcent Asiaは、Paycentのユースケースを戦略的に拡大しています。
昨年12月、ブロックチェーン技術で現物ゴールドを管理するDillon Gage Metals(ディリオン・ゲージ・メタルズ)との提携を発表。ユーザーはPaycentのプラットフォームでサポートされている仮想通貨を使用してゴールドを購入できるようになりました。対象通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ダッシュ、ライトコイン、バイナンスコイン、リップルがそれに含まれます。
参考コイン東京
著名アナリストTom Lee氏、昨年の仮想通貨ビットコイン価格予想を外した理由とは
米投資リサーチ企業Fundstratの共同創設者兼著名経済アナリストのトム・リー氏は、米Foxテレビの経済番組「Fox Business News 」に出演し、自分自身の予想通りにならなかった理由を明かし、ビットコインが25,000ドル(約280万円)に到達し得ると再び強気を見せたことが注目を集めています。
リー氏はこれまで、ビットコイン相場に対して常に強気でいると知られており、2018年の年始から11月までは、2018年の年末価格を25,000ドル(約280万円)と予想していたが、昨年11月に起きたビットコインキャッシュのハードフォークの影響を受け、ビットコイン価格は暴落し、予想を遥かに下回った結果となりました。
予想が外れた理由として、2017年のICOブームがバブル現象を増幅させ、詐欺まがいのICOプロジェクトも市場に出てきたため、2018年においては、仮想通貨のバブルが収束し、相場の展開は減速してきた。ビットコインは逆境を乗り越えられると思ったが、結果としては、市場全体の売り圧力に影響された。としています。
つまり、リー氏は2018年の年末価格が25,000ドル(約280万円)に到達しなかった理由として、懸念の多いICOプロジェクトの増殖とみなしている格好です。
ただその一方で、リー氏は再び25,000ドルの価格帯に到達する可能性を肯定しています。
その根拠として、ビットコインは過去10年の中で、ATHとなる前に70%以上の下落を経て安値に戻ったことを4回も記録していること、さらに、ミレニアル世代の中では伝統市場に相関性を持たないアセットクラスに対する需要がかつての無いほど上昇しているため、25,000ドルになる可能性を裏付けする。としています。
トム・リー氏の今後の発言にも引き続き注目したいところです。
参考CoinPost
ビットコイン採掘、世界の大半でもはや採算とれず
1ビットコインを生み出すためにかかった全世界の加重平均コストは昨年10-12月(第4四半期)に4060ドル(約44万6000円)前後だったと、JPモルガン・チェースのアナリストらが試算しました。
ビットコイン価格は現在、3600ドルを下回る水準で取引されており、元が取れるようには見えないとしています。
ただ、世界各地でコストには大きな開きがあり、ビットコイン採掘で依然として利益が得られる地域と損失にしかならない地域とが明確に存在するとのこと。
それは中国のマイナー(採掘者)です。
中国のマイナー(採掘者)は、コストを大幅に抑えることができると指摘。アルミ製錬業者など余剰電力を売りたい企業と直接の電力売買契約を結び、安い電力を利用することができるためで、1ビットコイン当たりの費用を2400ドル前後と見積もっています。
ビットコインが昨年10月の6500ドル近辺から4000ドルを割り込んだ現水準までの下落で、マイナーの損益はますます厳しくなり中国を拠点とする低コストのマイナーを除きほぼすべての地域で赤字に陥る業者が増えている」と分析。
コストには機器の費用は含まれていない為、試算よりもさらに採算が取れていない可能性が考えられます。
参考ブルームバーグ