<1月26日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

米政府機関の閉鎖 3週間解除へ

米トランプ大統領は25日、1ヵ月以上続いた米政府機関の一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表しました。

米政府機関の閉鎖は、ビットコインETF(上場投資信託)の申請が取り下げられた要因となっており、仮想通貨業界にも影響を与えていました。

米上院は25日、トランプ大統領と合意した2月15日まで3週間の資金を手当てする「つなぎ予算案」を可決。

ただ議会が納得のいく案を提示できなければ、政府機関は2月15日に再び閉鎖、もしくは大統領権限を行使し、国家非常事態を宣言すると言及。

政府閉鎖が完全に終わるまでにはまだ一波乱あるかもしれない状況が続いています。

参考コインテレグラフ

仮想通貨取引所「セキュリティランキング」TOP100

サイバーセキュリティ企業のHACKENと同社が運営するメディアCERが、仮想通貨取引所のセキュリティ調査を行い、上位100の取引所を公表しました。

今回のセキュリティ調査は、以下の3点が評価基準となっています。

  1. サーバーセキュリティ
  2. ユーザーセキュリティ
  3. オンゴーイング・クラウドソース・セキュリティ・アセスメント(OCSA)

OCSAでは、セキュリティ・システムの穴を見つけ報告し、報酬を得る「バグバウンティ」というプログラムの利用状況などを調査している。現在このバグバウンティの利用は、セキュリティが重要視される仮想通貨取引所において必須となっている。

上位5位の仮想通貨取引所は、以下の通りになっています。

  • 1. Kraken
  • 2. Coinbase Pro
  • 3. Binance
  • 4. BitMEX
  • 5. itBit

日本国内の取引所のランキングは以下の通りです。

  • 15. BitFlyer
  • 58. Liquid
  • 61. BTCBOX
  • 67. Bitbank
  • 99. Coincheck
  • 100. Zaif

参考CoinPost

CBOEのVan Eck/SolidX版ビットコインETF取り下げによって、ETF承認がまた先送りに

CBOEのVan Eck/SolidX版ビットコインETFは、米政府閉鎖の影響を受け、23日取り下げました。

この取り下げにより、今後ETF再申請を行なった場合もこれまでの審査期間がリセットされることから、米SEC側は最終判断までに新たに240日(8ヶ月)の猶予が与えられることになります。

これは逆算すると、もし年内実現を目指すのであれば、遅くても2019年の5月5日にETFの再申請を行なう必要があります。

米政府機関の閉鎖が暫定的に3週間解除となっていますが、3週間後の2月15日に再び閉鎖する可能性も十分考えられます。

そうなった場合ETF再申請も通らなくなり、申請自体が先送り状態となります。

こより
ETFに振り回される期間がまた伸びてしまいましたw ある程度織り込み済とはいえ早く落ち着いてほしいところです

参考CoinPost

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